相続登記 遺産承継業務 遺言

 

 

この度はご愁傷様でございます。

 

大変お辛いでしょうが、お力落としされません様に、

 

心より、謹んでお悔やみ、ご冥福を申し上げます。

 

 

 

相続登記、遺産承継業務、遺言について

相続とは、故人様とその家族の方の相互協力により築き上げた家族生活を相続財産の分配という形で清算させる意義があります。

  1. そして、相続財産に不動産がある場合、故人様から相続人の方へ、不動産を所有していることを明らかにし、名義を変更するのが、相続登記です。
  2. また、相続財産に故人様が残した預貯金、株式、自動車等の財産があり、故人様を保険事故とする生命保険金がある場合にこれらを承継させるのが遺産承継です。
  3. 更に、生前、遺言書の作成によって相続財産の調整をすることが可能です。

 

 

恐縮ではありますが、謹んで、追悼の意を表し、申し上げます。

相続登記

故人様の不動産を明確にして名義変更、登記手続きをされたい方

 遺産分割、遺言などによって、相続財産の分配が確定した場合、その分割、分配後の相続不動産の所有者は、相続による登記をしなければ、第三者に対抗することができず、相続による登記が必要になってきます。

 

 具体的には,法定相続人から法定相続分を買い取った者,法定相続人に借金がある場合の債権者,法定相続人が住宅ローンを組んでいる場合の金融機関,その他利害関係を有する者が,先に法定相続分に対して,権利の登記をした場合,相続財産の分配の確定を対抗できず,結果的に,相続財産の分配の確定である法定相続分を超える不動産の所有権を取得することができないことになります。

 

 相続登記を申請するには、様々な書類が必要になり、日々の日常生活では数少ない法律文書の確認及び署名押印が必要となります。
 当事務所では、相続登記に必要な様々な書類を収集し又は必要な書類を作成し、法律に則った文書への署名押印について,ご説明させていただいております。
 御依頼者様の負担とならないよう、丁寧に、わかりやすくご説明させていただきます。

 

相続税と相続登記について詳しく教えてください。

はい。相続税については,税金の専門家である税理士の先生にお聞きすることが望ましいですが,一般的,常識的範囲内でお答えさせていただきます。

 

相続税の申告は,相続開始から10ヶ月以内にしなければなりません。

 

この期間を経過すると,高い延滞税が課せられます。

 

相続税の申告をするか否かの目安となるのが,下記の基礎控除額です。

 

基礎控除額
平成26年12月31日以前に相続又は遺贈により取得した場合

 

 

5000万円+(1000万円×法定相続人の数)

基礎控除額
平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得した場合

 

 

3000万円+(600万円×法定相続人の数)

 

相続税については,上記の基礎控除額のみでは,申告が必要であるか否かは断定することができませんが,上記の基礎控除額よりも全ての相続財産の価格が上回る場合は,相続税の申告が必要になる可能性があります。
(なお,土地の価格の基準は路線価により,建物の価格の基準は固定資産税の評価額によります。)

 

相続登記の申請と相続税の申告の手順については,

 

一般的には,遺産分割⇒相続登記申請⇒相続税申告の順序によることが,手続き上もスムーズです。

 

なぜなら,遺産分割協議書の還付は相続登記の場合に限り,相続税の申告の際には,還付されないため,相続登記をした後に,相続税の申告をすることによって,遺産分割協議書の作成の手間を省くことができるからです。

上記は,一般的,常識的範囲内で,説明させていただきました。
詳しくは、税理士の先生にお聞きください。当事務所に相続の登記を依頼する場合は、税理士の先生をご紹介することも可能です。

遺産承継業務

 

相続について何をどのようにしたらいいのかわかりません。

はい。
 故人様がお亡くなりになられ、相続が発生した場合、日々の日常生活では数少ない相続についてどのようにすればいいのかわからないという方は多いと思われます。
 例えば、日常生活と関係するものといえば、故人様の名義で電話、インターネット、公共料金等に関する契約をしていた場合の名義変更や年金、国民健康保険等についての手続をする必要があるかと思われます。
 このような例からしても、遺産承継をするのには多大な労力と時間が必要になります。
 司法書士が行う遺産承継業務は、主に不動産の相続登記、故人様の預貯金、株式等の金銭分配、故人様の御逝去を保険事故とする生命保険金請求等財産関係についての承継業務を行っております。

 

遺産承継業務を司法書士に依頼するのは

 

遺産承継業務を司法書士に依頼することが多いのは、主に、次のような場合です。

 

  1. 相続財産に不動産が含まれ、相続登記をする必要がある。
  2. 相続財産の種類が多い。(預貯金だけでなく、他に相続財産がある等)
  3. 相続人の人数が多い。
  4. 相続財産に預貯金等流動資産が含まれ、その総額が1,000万円以上ある。
  5. 相続財産に株式等有価証券がある。
  6. 相続人が高齢者等であって、意思疎通が困難である。
  7. 相続人間で親族関係の交流がなく,親族関係が希薄である。
  8. 相続人と日常生活で接点が少なく、疎遠となっている。
  9. 相続財産の分配については確定しているが、相続人間で感情的な隔たりがある。
  10. 相続人が忙しいため、遺産承継をすることができない。
  11. 相続財産に不動産が含まれ、不動産を売却して金銭による分配を望んでいる。
  12. 故人様が借金等負債を抱えて御逝去され、その負債の相続及び処理が複雑である。
  13. 相続財産に建物が含まれ、現在、その建物が使用されていない空き家状態である。

 

司法書士は相続の専門家

 

 司法書士は,相続に関する専門家です。
@相続不動産の登記
A法定相続人の調査,確定(法定相続情報証明)
B相続放棄の裁判書類作成
C遺産承継業務
D相続財産の管理,処分
E遺言書の作成支援業務
F相続人間での紛争事案の場合遺産分割の調停書類作成
等を取り扱うことができます。
 当事務所では,これらの取扱業務に基づいて,相続法に基づく助言等を行っております。

 

遺産承継について、当事務所にご気軽にご相談ください。

 

法定相続人の調査,確定(法定相続情報証明)

 

 父又は母が亡くなり,相続が開始した。
 私は,子ですが,父又は母には過去に離婚した配偶者との間に子がいるらしい。
 この場合,父又は母が過去に離婚した配偶者との間の子は,父又は母の相続人になると聞いた。
 遺産分割をするために,父又は母が離婚した配偶者との間の子の住所がわからないため,調査してほしい。

 

 上記の場合,法定相続人の住所氏名を調査(法定相続情報証明)することができますので,当事務所へ御気軽にご相談ください。
 その他,相続が開始したが,相続人の所在が不明等法定相続人の調査を要する場合も当事務所へ御気軽にご相談ください。

 

 

 相続が開始し,私は相続人の1人ですが,他の相続人が膨大な人数のため,法定相続人が誰なのか,どこに住んでいるのかが曖昧になっている。
 遺産分割をするために,法定相続人を確定してほしい。

 

 上記の場合,まず,相続関係を把握し,次に法定相続人を調査,確定(法定相続情報証明)する必要がございますので当事務所へ御気軽にご相談ください。
 その他,相続が開始したが,法定相続人の調査を要する場合も当事務所へ御気軽にご相談ください。

 

遺言

 

遺言とは、遺言を作成した方、これから遺言を作成しようと予定している方の人生最後の意思表示。

 

遺言書を作成する意味

 遺言書は,その作成によって,相続財産の調整をすることに意義があります。

 

自筆証書遺言の保管の申請

 

 民法改正により平成31年1月13日以降は,自筆証書遺言に添付する相続財産の目録については,自書を必要としなくなりました。
下記は,自書する箇所の一例です。

遺言書


別紙目録1及び2の不動産を法務花子に相続させる。
別紙目録3及び4の預貯金を法務花子に相続させる。
平成31年1月14日 法務花子 

 

 そして,法務局への自筆証書遺言の保管の申請制度が平成32年7月10日から施行されることとなり,下記のような効果,取り扱いとなりました。
@遺言書の紛失,隠匿等を防止することができる。
A遺言者ご逝去後,家庭裁判所への検認が不要。
B遺言者ご逝去後,相続人が遺言書の写しの請求,閲覧をすることができる。
C相続人の1人から遺言書の写しの交付,閲覧がされた場合,他の相続人に遺言書が保管されていることを通知する。


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