金銭支払請求 債権回収 裁判書類作成 債務者1名あたり140万円以下交渉代理

 

 

お金を相手が払ってくれなくて困っています。


 

4つのコスト

 

金銭の支払いが滞納している状態において、金銭の支払い請求、金銭を回収することは、次の4つのコストがかかります。

 

  1. 経済的コスト

    支払が遅滞している金額について,遅滞金額を他から補填しなければならない経済的損失
    回収不能になった場合の経済的損失

  2. 人的コスト

    請求,回収することの労力
    支払調整をすることの労力

  3. 時間的コスト

    支払遅滞が続くほど,それに費やす時間を失う
    支払遅滞によって,経済活動が停滞し,経済活動が遅くなる

  4. 精神的コスト

    支払遅滞という不健全な状態への不安
    回収不能になるかもしれないという不安

 

 

 

法人 事業者の方 

 

貸したお金を返してくれない。

 

支払期日が経過しても売掛金を支払ってくれない。

 

建設業の施工、リフォーム工事、修理、業務委託など請負業務を完了したのに、その代金を払ってくれない。

 

サービス業のサービスを提供したが、その対価となる代金を支払ってくれない。

 

医療業の治療、薬の処方をしたが、その医療費、薬剤費を支払ってくれない。

 

不動産を賃貸しているが、賃料を滞納していて、困っています。 不動産の管理費用を滞納されていて、困っています。

 

商品を販売し、商品を引き渡したが、販売代金を払ってくれない。

 

リース契約の支払い代金を長期間延滞し、その支払い代金と延滞料を払ってくれない。

 

預けた金銭を返却してくれない。

 

その他、法人事業者様が有する未払金、未収金の請求、保全、回収を検討している。

 

 

上記のようなお悩みの方は、裁判所等提出書類の作成及び訴額140万円以下の簡裁訴訟代理と裁判外の和解交渉に関して当事務所にご相談ください。

 

時効等といった法律的な期間、証拠等といった事実確認のため、可能な限り、早急に当事務所にご相談ください。

 

個人の方 

 

友人、恋人同士の間で貸したお金を返してもらいたい。

 

口約束だけど、お金を貸した。貸したお金を返してもらいたい。

 

不動産を賃貸していた時に預けた敷金を返してもらいたい。

 

公正証書や判決を所持しているのに、お金を返してくれない。

 

離婚の際に、養育費を決めたのに、支払いが滞って、生活が苦しい。

 

給料、残業代を支払ってくれない。

 

預けた金銭を返却してくれない。

 

その他、一般個人の方が有する未払金、未収金の請求、保全、回収を検討している。

 

 

友人、恋人同士の間 口約束 公正証書、判決、和解調書所持 養育費の未払 給料支払
このような場合も、当事務所にご相談ください。

 

敷金返還の場合、不動産に関する専門的な知識と能力が必要になります。

 

当事務所では、不動産トラブルに専門特化しており、敷金返還及び不動産トラブルの専門的な知識と能力に基づき、裁判所提出書類の作成及び訴額140万円以下の簡裁訴訟代理と裁判外の和解交渉をさせていただいております。

 

実績と能力担保

 

 当事務所では,創業以来,金銭支払請求,債権回収に関する裁判所等提出書類作成及び訴額140万円以下の簡裁訴訟代理と裁判外の和解交渉を得意分野として研修,分析,調査,研究を充実させることによって能力を担保,向上させ、
 そして、その能力と経験を活かして利害調整、人間関係調整をし、ご依頼者様の経済的利益の達成をサポートしております。

 

 債権回収に関する裁判所等提出書類作成及び訴額140万円以下の簡裁訴訟代理と裁判外の和解交渉に関して、御気軽にご相談ください。

 

残業代の請求

 

残業代の請求については下記をクリックしてください。

 

 

 残業代の請求は時効により2年間(労働基準法115条)と定められていることから,原則として(時効の中断がない場合),過去2年間分の残業代について請求することができることになります。

 

 退職された方は,原則として(時効の中断がない場合),最後に給与の支払を受けた日から2年間の経過により,時効に基づき残業代の請求をすることができなくなりますので,お早めにご相談ください

 

労働基準法第百十五条  この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

 

 

司法書士に支払う報酬は

 


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