民事信託

民事信託とは

 

 民事信託とは,ご自身の財産をご家族に託し,託されたご家族が信託の際に締結された契約の目的に基づき,ご自身又は利益を受ける人のために財産の管理,処分を行うことをいいます。(ご自身の財産をご自身に託し,利益を受ける人のために財産の管理,処分をすることも可能【自己信託】。)

 

 遺言や成年後見とは異なり,生前にご自身の財産をどのように管理,処分するのか,信託法及び信託の際に締結された契約の目的の範囲内で自由に設計することができることにその特徴があります。

 

 一般的に,認知症対策,事業承継対策,不動産の管理,処分対策や遺言,成年後見制度を補完するために適用されているのが実情です。

 

 

民事信託の活用事例

 

自社株信託(自益信託)

 会社の経営者が親族後継者に対して自分の会社の株式を渡したいという場合,株式の譲渡の方法によると自社株式に経済的な評価がある限り,贈与税が課税されます。
 そこで,経営者が経営者自身が受益者として自社株式を後継者に対して託す信託を設定すると,贈与税は課税されません。
 そして,経営者が亡くなった場合,後継者が受益権を取得するとした信託契約を設定すると,相続時に受益者となった後継者は信託受益権がみなし相続財産として相続税の課税として精算されます。

 

認知症対策

 

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空家対策

 

 

空家の所有者以外の関係者からの対策

 

不在者財産管理制度

 

 空家,すなわち,建物に居住していない,建物を使用していないことが外観からして明白である場合,その建物の住所又は居所を去り,容易に帰来する見込みがないとして不在者財産管理制度を適用することが想定されます。

 

 そして,その建物が特定空家等(空家等対策の推進に関する特別措置法2条2項)として,下記の状態である場合,不在者財産管理制度を適用して建物を解体し,土地を売却する方法が想定されます。

 

@そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
A著しく衛生上有害となるおそれのある状態
B適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
Cその他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

 

不在者財産管理制度による空家対策の流れ

 

1.まず,その空家が不在者財産管理制度の要件を満たすかを調査します。

 

2.次に,家庭裁判所に不在者財産管理人選任申立てを行い,予納金として解体費用(敷地が売却されたら返却されます。)と不在者財産管理人の報酬を支払います。

 

3.そして,不在者財産管理人が空家の解体と敷地の売却の許可の申立てをし,家庭裁判所からその許可が出た場合,空家の解体と敷地を売却します。

 

4.最後に,敷地を売却した金額は不在者が判明するまで又は不在者が死亡するまで,管理し,予納した解体費用ははじめに支払った者へ返却されます。

 

空家所有者の相続人からの対策

 

空家の相続

 

 空家の所有者の相続人からの対策として,空家を処分したいが,その前提として,相続関係を整理することが想定されます。

 

 方法としては,@相続放棄をする方法とA空家を相続した後,空家を処分する方法があります。

 

 

 

 

 


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