不動産賃貸借の調整 裁判書類作成 相手方1名あたり140万円以下交渉代理

敷金返還 原状回復

 

家主、オーナーから敷金を返還せず、原状回復費用を請求された。

原状回復費用の金額について納得がいかない。裁判所を介して話し合いたい。

 

はい。
この場合、事実関係によっては、敷金返還請求、原状回復費用の債務不存在確認に関する裁判書類の作成及び訴額140万円以下の簡裁訴訟代理と裁判外の和解交渉をすることができます。
したがいまして、事実関係によっては、当事務所が裁判書類の作成及び訴額140万円以下の簡裁訴訟代理と裁判外の和解交渉をすることができます。

 

契約が終了した後に、借主の使い方が荒くて、リフォーム費用や修理費用を借主に請求したい。裁判所を介して話し合うことはできるのですか?

 

はい。

この場合、事実関係によっては、原状回復費用の請求に関する裁判書類の作成及び訴額140万円以下の簡裁訴訟代理と裁判外の和解交渉をすることができます。

したがいまして、事実関係によっては、当事務所が裁判書類の作成及び訴額140万円以下の簡裁訴訟代理と裁判外の和解交渉をすることができます。

 

賃貸借契約締結当初の調整

 

住み始め、使い始めてから、説明にはなかった都合の悪い事情がわかりました

契約締結当初に説明されれば、契約を締結しなったのに、このまま住み続けるのは、納得しない。契約を解除するか、このまま住み続けるとしても、慰謝料をもらいたい。

 

はい。

この場合、事実関係によっては、賃貸借契約を解除するために、裁判書類の作成及び訴額140万円以下の簡裁訴訟代理と裁判外の和解交渉することができます。
また、事実関係によっては、慰謝料を請求するために、裁判書類の作成及び訴額140万円以下の簡裁訴訟代理と裁判外の和解交渉をすることができます。
したがいまして、事実関係によっては、当事務所の裁判所等提出書類作成業務及び訴額140万円以下の簡裁訴訟代理と裁判外の和解交渉によって、法的解決ができる可能性があります。

 

居住中、使用中

 

居住、使用している建物の隣(又はマンションやビルの隣室)からの騒音や悪臭その他迷惑な行動がひどい。マンションや建物のルールを守らない。

裁判所を介して、迷惑な行動をやめて欲しい。

 

はい。

この場合、具体的な事実関係によっては、裁判所を介して、話し合うための、裁判書類の作成及び訴額140万円以下の簡裁訴訟代理と裁判外の和解交渉することができます。

したがいまして、具体的な事実関係によっては、当事務所が裁判所提出書類の作成及び訴額140万円以下の簡裁訴訟代理と裁判外の和解交渉をすることができます。

 

借主が賃料を支払ってくれない

支払って欲しい。

 

はい。
この場合、賃料を支払ってくれるように、裁判所に訴訟を提起するか、調停によってどのように支払うのか、訴額140万円以下であれば裁判外の和解交渉によって話し合うことができます。
したがいまして、当事務所が賃料支払いに関する裁判書類作成及び訴額140万円以下の簡裁訴訟代理と裁判外の和解交渉をすることができます。

 

賃料を減額して欲しい。

賃料を増額して欲しい。
話し合いでも、まとまらず、裁判所に任せることはできるのですか?

 

はい。

この場合、まず、賃料の増減請求について、調停する必要があります。

したがいまして、民事調停に関する裁判書類を当事務所が作成することができます。

 

賃貸借契約の終了

 

建物を取り壊して、新たに建物を建て替えたい。

しかし、借主が入居している。
裁判によって、借主に出て行ってもらうことはできるのか。

 

はい。
この場合、事実関係によっては、建物明渡の訴訟か調停をすることができますので、その裁判書類の作成及び訴額140万円以下の簡裁訴訟代理と裁判外の和解交渉をすることができます。
家主様又はオーナー様が実力を行使して、借主に出て行ってもらうことはできませんので、明渡の裁判、調停書類の作成及び訴額140万円以下の簡裁訴訟代理と裁判外の和解交渉をするために、当事務所にご相談ください。

 

家主又はオーナーからお金を渡すから出て行ってくれと一方的に通告された

立ち退くことはできないが、裁判所を介して、拒むことはできるのですか?

 

はい。
この場合、詳しい事実関係によっては、裁判又は調停によって、賃貸借契約の解除されていないことを確認することができます。
したがいまして、詳しい事実関係によっては、当事務所の裁判書類の作成及び訴額140万円以下の簡裁訴訟代理によって、拒むこともできますので、このような場合は、当事務所にご相談ください。

 

 

商用目的でオーナーの同意を得て、建物内部を改装した。

しかし、経営が思うようにいかず、店を閉めることになった。
次の入居者が、そのままその改装部分を使うのであれば、改装にかかった費用をオーナーに裁判所を介して請求したい。

 

はい。

この場合、詳しい事実関係によっては、造作買取請求権として、訴状、答弁書などの裁判書類の作成及び訴額140万円以下の簡裁訴訟代理と裁判外の和解交渉をすることができます。
ですので、詳しい事実関係によっては、当事務所がその裁判所提出書類作成及び訴額140万円以下の簡裁訴訟代理と裁判外の和解交渉をすることができます。

 

 

不動産の訴えで主張する利益となる訴額の算定

 

 

 土地その他不動産については、訴えで主張する利益となる訴額の算定は、取引価格や固定資産税評価額がそのまま、訴えで主張する利益となる訴額の算定となるとは限りません
 例えば、土地の明け渡しを請求する場合、固定資産税評価額の560万円以下であれば、簡裁訴訟代理と和解交渉をすることができます。
 (土地の訴額算定は、固定資産税評価額の2分の1を訴額とし、更に、不動産の明け渡しは、固定資産税評価額の2分の1を訴額とするため、土地の明け渡しの訴額の算定は固定資産税評価額の4分の1となるため)
 したがいまして、土地その他の不動産について、簡裁訴訟代理と和解交渉をすることができるかどうかについては、当事務所にご相談していただければ、判断することができます。

 

 

 

その他、不動産賃貸借の調整については、当事務所にご気軽にご相談ください。

 

司法書士に支払う報酬は

強制執行、民事執行に関する裁判所等提出書類の作成は、当事務所において、民事事件(即決和解を除く)、家事事件の裁判所等提出書類の作成を受任した場合には別途、請求せず、当事務所で受任した民事事件(即決和解を除く)、家事事件の裁判所等提出書類の作成の報酬に含まれております。


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