認知症，精神障害，知的障害等判断能力が低下した方が日用品の購入を除いた契約行為，遺産分割協議，預貯金の解約，金銭管理．不動産管理等財産の管理処分をする場合，判断能力が低下しているため円滑な財産の管理処分をすることができません。

　そして，相続対策として，成年後見制度に基づき御本人の財産が適正に管理，処分されることの効果として，�@推定相続人への不必要な生前の贈与が遮断され（特別受益としての生前贈与を遮断する。），�A他の推定相続人から「御本人に代わって事実上，財産の管理をしている推定相続人が自己のために費消している。」という疑念をなくすことができ，相続紛争を予防することができます。

　下記の事象について行う親族や協力できる親族が存在しないか，協力できる親族は存在するが，協同で行わないと困難となる又は親族への負担が多大となる場合，弁護士，司法書士が後見人に就任する意義があります。
�@日常生活への配慮
�A御本人の適正な生活環境の改善，維持
�B入院，手術，行方不明等緊急事態が生じた時の対応
�C死亡後の火葬等の処理

　御本人の判断能力の低下が重大であるため，御本人が適正な生活環境を維持することができない場合や判断能力の低下を起因とした周囲等への社会的影響が大きい場合，弁護士，司法書士が後見人に就任する意義があります。

　御本人が金融資産，保険金等財産の管理，処分，不動産の管理，処分，遺産分割，相続放棄，施設入所の契約，その他日用品の購入とはいえない重大な行為を場合する場合，弁護士，司法書士が後見人に就任する意義があります。

　成年後見制度を利用する前から事実上御本人の預貯金等財産管理をしている者が多忙や支障があるため，適正な財産管理やその事務処理を行うことができない場合，弁護士，司法書士が後見人に就任する意義があります。

　弁護士，司法書士といった親族法，相続法の専門家である第三者が後見人に就任することによって，適正な親族関係，円満な親族関係となることが期待される場合，弁護士，司法書士が後見人に就任する意義があります。