生前対策

 

 

 生前対策は,ご依頼者の皆様の個々に応じて,対策をする必要があります。
 そのため,ご相談の上,対策をすることができる方法を考案し,個別的,具体的な計画を策定し,実行することとなります。

 

 生前対策として計画し,実行できることは,千差万別です。

 

 ご参考までに列挙すると,@遺言,A生前贈与,B民事信託(家族信託),C成年後見(任意後見を含む。),D死後事務(葬儀等の死後事務を生前に計画し,実行すること。),E空家対策等がありますが,これらだけではなく,生前対策は,ご依頼者の皆様の個々に応じて千差万別でありますので,まずは,当事務所にご相談ください。

 

遺言

 

 

遺言とは、遺言を作成した方、これから遺言を作成しようと予定している方の人生最後の意思表示。

 

遺言の作成支援

 法務局における遺言書の保管等に関する法律に規定する書類の作成と司法書士法第3条第1項第2号の解釈について(令和2年8月5日法務省民二第664号通知)

 

 法務局における遺言書の保管等に関する法律第3条に規定する遺言書保管官に提出する書類の作成は,司法書士法3条1項2号に規定する法務局又は地方法務局に提出する書類の作成に該当する。

 

 これにより,これらの書類の作成は司法書士の専属業務に該当すると解される。(令和2年8月5日法務省民二第664号通知)

 

 そして、遺言の保管の申請をする際に遺言書保管官に提出する書類は下記のとおりとなります。

 

@遺言書(遺言書を自書し,添付する財産目録の作成を司法書士が行う)
A遺言書の保管の申請書
B本籍の記載のある住民票の写し等遺言者の戸籍の筆頭に記載された者の氏名を証明する書類

 

自筆証書遺言の保管と公正証書遺言の主な違い

 

自筆証書遺言の保管 公正証書遺言
・遺言作成後,遺言者,受遺者,遺言執行者の住所,氏名等を変更することができる。 ・遺言作成後,遺言者,受遺者,遺言執行者の住所,氏名等が変更することができない。
・遺言者が保管される法務局に出向かなければならない。 ・遺言者が住所,居所を離れることができない場合,公証人が出張し,遺言者の住所,居所にて遺言書を作成することができる。
・遺言者ご逝去後,法務局から相続人,受遺者,遺言執行者に対して通知機能がある。

・公証役場から相続人等に対して通知機能がない。
※遺言の対象が不動産である場合,相続人が登記義務者になる必要があるため,相続人の協力が不可欠となる。
 また,遺言執行者を指定した場合,遺言執行者は相続人に通知する義務がある。

・遺言者が推定相続人,受遺者,遺言執行者等のうちの指定する1人に対して,死亡時,法務局に遺言が保管されている旨を通知(死亡時通知制度)することができる。 ・死亡時通知制度がない。

 

遺留分侵害額の請求

 

 兄弟姉妹以外の相続人が遺留分侵害額の請求をすることができる(民法1042条1項)ことから,推定相続人が兄弟姉妹(代襲相続人の甥,姪を含む。)である場合,推定相続人が不存在の場合は,遺留分侵害額の請求をされることなく,受遺者は遺贈を受けることができることとなります。

 

 また,遺留分侵害額の請求が金銭の支払いに限定されていることから,遺言によって金銭以外の財産(代表例が不動産)を遺贈する場合,金銭以外の財産(代表例が不動産)を確実に承継(金銭の支払いに限定される遺留分侵害額の請求は遺留分権利者の任意に委ねられる)させることができます。

 

 遺留分侵害額の請求をすることができる期間は,下記のように規定されています。

 

民法1048条 遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

 遺留分侵害額の請求をされた場合,紛争事案に巻き込まれるのを避けるための1つの方法として,遺贈の放棄をされることもあるようです。

 

 また,遺言によって遺留分侵害額請求権の行使の自粛を求める(ただし,これに従うか否かは遺留分権利者の一存に任されている)遺言を作成することも可能です。

 

 そして,遺留分侵害額の請求をされた場合,金銭によって支払う(民法1046条1項)こととされ,直ちにその金銭の支払の準備をすることができないときは,「裁判所は、受遺者又は受贈者の請求により、第一項の規定により負担する債務の全部又は一部の支払につき相当の期限を許与することができる。」(民法1047条5項)とされ,その金銭の支払いの期限を猶予することができるとされています。

 

 

生前贈与

 

 

生前の贈与を考えています。

はい。
 生前の贈与は、一般的に例えば,不動産の贈与の場合でも登録免許税が高額となることが少なくないため,必ず,司法書士,税理士等の専門家が関与し,税金面の検討をする必要があります。
 また,例えば,親族間の贈与の場合,税金面は問題がなかったとしても,遺留分侵害額請求等生前贈与をした場合に法的効果が生じることが少なくないため,必ず,司法書士等の専門家が関与し,法的効果の検討をする必要があります。
 当事務所の場合,生前贈与に強い税理士の先生と協同して生前贈与を遂行することができます。

 

 生前の贈与を専門家の関与なく行ってしまうと,重大な損害(例えば,高額な税金が発生したり,親族間の贈与の場合に親族間の紛争が生じることとなった等。)が発生してしまう可能性が高いため,必ず,専門家にご相談し,専門家が関与した上で遂行してください。

民事信託

 

 

 民事信託とは,ご自身の財産をご家族に託し,託されたご家族が信託の際に締結された契約の目的に基づき,ご自身又は利益を受ける人のために財産の管理,処分を行うことをいいます。(ご自身の財産をご自身に託し,利益を受ける人のために財産の管理,処分をすることも可能【自己信託】。)

 

 遺言や成年後見とは異なり,生前にご自身の財産をどのように管理,処分するのか,信託法及び信託の際に締結された契約の目的の範囲内で自由に設計することができることにその特徴があります。

 

 一般的に,認知症対策,事業承継対策,不動産の管理,処分対策や遺言,成年後見制度を補完するために適用されているのが実情です。

 

認知症対策

 

 認知症によって判断能力が不十分となった場合,成年後見制度による財産の管理,処分をする方法が考えられます。
 しかし,成年後見制度は,その有する資産の現状を維持するという範囲内で財産の管理,処分をすることとなり,制限なく自由に財産の管理,処分をすることができません。

 例えば,認知症になったため成年後見制度による財産の管理,処分をすることとなった場合,現状の維持を超えた資産の運用や相続税対策等はすることができないのです。

 そこで,民事信託は,その有する資産の現状の維持を超えた資産の運用や相続税対策等の財産の管理,処分をすることが適切である場合に,現状の維持を超えた資産の運用や相続税対策等成年後見制度ではすることができない財産の管理,処分をする方法なのです。

 

 例えば,父がマンションを所有して経営している場合,その子にマンションを管理,処分することを信託し,マンションの賃料を父が受益するといった信託を設定します。

 

 そして,将来,既存のマンションを取り壊して新たなマンションを新築して経営していること等を予定しているのであれば,マンションの取り壊しや新築に要する金銭をその子に信託し,将来,取り壊しや新築することとなった時にその子が信託された金銭でマンションを取り壊し,新たにマンションを新築して経営することも可能となります。

 

 成年後見制度によって財産を管理,処分する場合,保有する現金,預貯金でマンションを新築して,資産を運用する等といったことは現状の維持を超える資産の運用のためすることができません。

 

自社株信託(自益信託)

 

 会社の経営者が親族後継者に対して自分の会社の株式を渡したいという場合,株式の譲渡の方法によると自社株式に経済的な評価がある限り,贈与税が課税されます。
 そこで,経営者が経営者自身を受益者として自社株式を後継者に対して託す信託を設定すると,贈与税は課税されません。(委託者兼受益者となる場合の信託は贈与税が課税されないため。)
 そして,経営者が亡くなった場合,後継者が受益権を取得するとした信託契約を設定すると,相続時に受益者となった後継者は信託受益権がみなし相続財産として相続税の課税として精算されます。

 

 

空家対策

 

 

空家の所有者以外の関係者からの対策

 

不在者財産管理制度

 

 空家,すなわち,建物に居住していない,建物を使用していないことが外観からして明白である場合,その建物の住所又は居所を去り,容易に帰来する見込みがないとして不在者財産管理制度を適用することが想定されます。

 

 そして,その建物が特定空家等(空家等対策の推進に関する特別措置法2条2項)として,下記の状態である場合,不在者財産管理制度を適用して建物を解体し,土地を売却する方法が想定されます。

@そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
A著しく衛生上有害となるおそれのある状態
B適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
Cその他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

 

 

不在者財産管理制度による空家対策の流れ

 

1.まず,その空家が不在者財産管理制度の要件を満たすかを調査します。

 

2.次に,家庭裁判所に不在者財産管理人選任申立てを行い,予納金として解体費用(敷地が売却されたら返却されます。)と不在者財産管理人の報酬を支払います。

 

3.そして,不在者財産管理人が空家の解体と敷地の売却の許可の申立てをし,家庭裁判所からその許可が出た場合,空家の解体と敷地を売却します。

 

4.最後に,敷地を売却した金額は不在者が判明するまで又は不在者が死亡するまで,管理し,予納した解体費用ははじめに支払った者へ返却されます。

 

 

空家所有者の相続人からの対策

 

空家の所有者の相続人からの対策として,空家を処分したいが,その前提として,相続関係を整理することが想定されます。
 方法としては,@相続放棄をする方法とA空家を相続した後,空家を処分する方法があります。

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