報酬基準　司法書士業務　２

令和７年４月１日時点の報酬基準

　強制執行、民事執行に関する裁判所等提出書類の作成は、当事務所において、民事事件（即決和解を除く）、家事事件の裁判所等提出書類の作成を受任した場合及び訴額140万円以下の簡裁訴訟代理の受任をした場合には別途、請求せず、当事務所で受任した民事事件（即決和解を除く）、家事事件の裁判所等提出書類の作成及び訴額140万円以下の簡裁訴訟代理の報酬に含まれております。

　金銭請求の経済的利益の額は利息，遅延損害金を含む。
　不動産，不動産登記手続請求に関する経済的利益の額は固定資産税評価額を基準とし，不動産，不動産登記手続請求の用益権に関する経済的利益の額は固定資産税評価額の２分の１の額を基準とする。
　不動産以外のその他の物に関する経済的利益の額は取引価格を基準とする。

司法書士業務に関する付随業務

内容	報酬金（税抜）
司法書士業務に関する具体的な事実関係の精査及び法令，判例等調査，法的文書の作成支援 ※具体的な事実関係の精査を要し，法令，判例等の調査を要する場合	別途，お問い合わせください。 ※精査，調査，作成支援の前に金額を明示します。
訴訟提起前の証拠の精査（裁判所等提出書類作成業務及び相手方1名あたり140万以下民事事件）	別途，お問い合わせください。 ※精査の前に金額を明示します。
通信交通手数料	御依頼者１名につき３，０００円（税抜）速達，一般書留，配達証明，内容証明等特殊取扱の郵便料金については，日本郵便の料金に基づき，上記の通信交通手数料とは別に，御依頼者のご負担となります。

民事訴訟，民事調停，支払督促の着手金　（残業代請求事件，債務整理事件を除く）

訴額１件１４０万円以下簡裁訴訟代理
訴額１件１４０万円超　裁判書類作成
※訴額とは訴訟で原告が裁判所に判断を求める目的物の価額であり，経済的利益の額とは異なります。

　表示されている事件受任時に支払う着手金の他に、事件受任時から事件終了までの間にお支払いしていただく報酬金と裁判所に支払う手数料、予納郵券の実費が別途かかります。
報酬金については、別途お問合せしてください。

経済的利益の額	着手金（税抜）
１００万円未満	１００，０００円
１００万円以上１４０万円以下	１３０，０００円
１４０万円超３００万円以下	①２００，０００円 ②請求金額の８％ ①，②いずれか高い額
３００万円超１０００万円以下	①２５０，０００円 ②請求金額の３％＋５０，０００円 ①，②いずれか高い額
１０００万円超３０００万円以下	①３５０，０００円 ②請求金額の２％＋５０，０００円 ①，②いずれか高い額
３０００万円超	別途，お問い合わせください
経済的利益を算定できない	２５０，０００円
土地の時効取得，土地の境界筆界，近隣相隣関係	２５０，０００円

　支払督促から通常の民事訴訟，民事調停へ移行し，既に着手金を支払済みの場合，別途，着手金は発生しません。

　民事調停から通常の民事訴訟へ移行し，既に着手金を支払済みの場合，別途，着手金は発生しません。

訴額１４０万円以下の裁判外和解交渉　（債務整理事件を除く）

　表示されている事件受任時に支払う着手金の他に、事件受任時から事件終了までの間にお支払いしていただく報酬金と裁判外和解交渉に要する実費（司法書士日当，司法書士旅費などを要する場合その実費），が別途かかります。
報酬金については、別途お問合せしてください。

経済的利益の額	着手金（税抜）
１００万円未満	１００，０００円
１００万円以上１４０万円以下	１３０，０００円

　訴額１４０万円以下の裁判外和解交渉から通常の民事訴訟，民事調停，支払督促へ移行し，既に着手金を支払済みの場合，別途，着手金は発生しません。

即決和解の着手金

　裁判所に支払う手数料（一律２０００円）及び裁判所に納める予納郵券の実費が別途かかります。

　即決和解は着手金のみのお支払いとなります。報酬金は発生しません。

経済的利益の額	着手金（税抜）
１００万円未満	１００，０００円
１００万円以上１４０万円以下	１３０，０００円
１４０万円超３００万円以下	３５０，０００円
３００万円超１０００万円以下	①４５０，０００円 ②請求金額の１０％＋５０，０００円 ①，②いずれか高い額
１０００万円超３０００万円以下	①６００，０００円 ②請求金額の３％＋５０，０００円 ①，②いずれか高い額
３０００万円超	別途，お問い合わせください

　訴額１４０万円以下の裁判外和解交渉から即決和解へ移行し，既に着手金を支払済みの場合，別途，着手金は発生しません。

成年後見，保佐，補助，任意後見に関する業務

　表示されている事件受任時に支払う着手金の他に、事件受任時から事件終了までの間にお支払いしていただく報酬金と裁判所に支払う手数料、予納郵券の実費が別途かかります。
報酬金については、別途お問い合わせしてください。

類型	着手金　報酬金（税抜）
成年後見，保佐，補助の開始の審判の申立て	・基本報酬（後見等開始の審判の申立をする直前に支払い）２００，０００円・加算報酬（後見等開始の審判の申立をする直前に支払い）下記の事由に該当する場合，上記基本報酬に一定の金額を加算する。 ①複雑な事実関係の調査を要する。 ②後見等開始の審判申立に付随して，本人の生活環境，事実関係の変化を要する。 ③親族を後見人等候補者に推薦するにあたって，後見人等が適切な後見事務を遂行することができるために助言，説明，協議を要する。 ④その他後見等開始の審判申立にあたって，特別な調査，助言，説明等を要する。
任意後見契約の締結 ※当事務所が任意後見受任者，任意後見監督人の候補者となる場合を含む。	・基本報酬（任意後見契約が締結される直前に支払い）５００，０００円・加算報酬（任意後見契約が締結される直前に支払い）見守り契約，財産管理委任契約，死後事務委任契約を併用する場合，上記基本報酬に一定の金額を加算する。・加算報酬（任意後見契約が締結される直前に支払い））下記の事由に該当する場合，上記基本報酬に一定の金額を加算する。 ①複雑な事実関係の調査を要する。 ②任意後見契約の締結に付随して，本人の生活環境，事実関係の変化を要する。 ③親族を任意後見受任者とするにあたって，適切な後見事務を遂行することができるために助言，説明，協議を要する。 ④その他任意後見契約を締結するにあたって，特別な調査，助言，説明等を要する。

類型

着手金　報酬金（税抜）

成年後見，保佐，補助の開始の審判の申立て

・基本報酬（後見等開始の審判の申立をする直前に支払い）
２００，０００円

・加算報酬（後見等開始の審判の申立をする直前に支払い）
下記の事由に該当する場合，上記基本報酬に一定の金額を加算する。
①複雑な事実関係の調査を要する。
②後見等開始の審判申立に付随して，本人の生活環境，事実関係の変化を要する。
③親族を後見人等候補者に推薦するにあたって，後見人等が適切な後見事務を遂行することができるために助言，説明，協議を要する。
④その他後見等開始の審判申立にあたって，特別な調査，助言，説明等を要する。

任意後見契約の締結

※当事務所が任意後見受任者，任意後見監督人の候補者となる場合を含む。

・基本報酬（任意後見契約が締結される直前に支払い）
５００，０００円

・加算報酬（任意後見契約が締結される直前に支払い）
見守り契約，財産管理委任契約，死後事務委任契約を併用する場合，上記基本報酬に一定の金額を加算する。

・加算報酬（任意後見契約が締結される直前に支払い））
下記の事由に該当する場合，上記基本報酬に一定の金額を加算する。
①複雑な事実関係の調査を要する。
②任意後見契約の締結に付随して，本人の生活環境，事実関係の変化を要する。
③親族を任意後見受任者とするにあたって，適切な後見事務を遂行することができるために助言，説明，協議を要する。
④その他任意後見契約を締結するにあたって，特別な調査，助言，説明等を要する。

家事審判事件の報酬金（遺産分割審判を除き着手金なし）

裁判所に支払う手数料、予納郵券の実費が別途かかります。

類型	報酬金（遺産分割審判は着手金）（税抜）
不在者財産管理，失踪宣告，相続人不存在に関する事件	・一般的な事案３００，０００円～５００，０００円・複雑な事実関係別途，お問い合わせください。
親権者と未成年者との利益相反に関する特別代理人選任（家庭裁判所に提出する遺産分割協議書の案の作成を含む）	・一般的な事案２００，０００円～４００，０００円・複雑な事実関係別途，お問い合わせください。
相続放棄被相続人に負債がない場合又は被相続人の負債総額が５００万円以下	・被相続人の死亡から３か月以内に相続放棄の申述をする場合基本報酬　５０，０００円加算報酬　相続人が２名以上の場合，相続人の数等事案の内容に応じて，５０，０００円～３００，０００円の範囲内で定める一定の金額を加算する。・被相続人の死亡から既に３か月を経過している場合基本報酬　７０，０００円加算報酬相続人が２名以上の場合，相続人の数等事案の内容に応じて，７０，０００円～４００，０００円の範囲内で定める一定の金額を加算する。
相続放棄被相続人の負債総額が５００万円超１０００万円以下	・被相続人の死亡から３か月以内に相続放棄の申述をする場合基本報酬　７０，０００円加算報酬　相続人が２名以上の場合，相続人の数等事案の内容に応じて，７０，０００円～４００，０００円の範囲内で定める一定の金額を加算する。・被相続人の死亡から既に３か月を経過している場合基本報酬　１００，０００円加算報酬相続人が２名以上の場合，相続人の数等事案の内容に応じて，１００，０００円～５００，０００円の範囲内で定める一定の金額を加算する。
相続放棄被相続人の負債総額が１０００万円超５０００万円以下	・被相続人の死亡から３か月以内に相続放棄の申述をする場合基本報酬　１００，０００円加算報酬　相続人が２名以上の場合，相続人の数等事案の内容に応じて，１００，０００円～１，０００，０００円の範囲内で定める一定の金額を加算する。・被相続人の死亡から既に３か月を経過している場合基本報酬　１５０，０００円加算報酬相続人が２名以上の場合，相続人の数等事案の内容に応じて，１５０，０００円～１，０００，０００円の範囲内で定める一定の金額を加算する。
相続放棄被相続人の負債総額が５０００万円超	別途，お問い合わせください。
相続放棄，限定承認の申述の有無についての照会申請	７０，０００円～３００，０００円
相続の放棄又は承認のための熟慮期間の伸長	２００，０００円～５００，０００円
遺産分割審判	別途，お問い合わせください。

家事調停事件の着手金

類型	着手金（税抜）
離婚その他夫婦関係解消に関する事件の調停	２５０，０００円～４５０，０００円 ※事案の内容に応じて上記の金額の範囲内で決します。 ※家事労働等経済的な諸事情がある場合，分割払い可能
離婚成立後の紛争（養育費等）に関する事件の調停	４００，０００円 ※家事労働等経済的な諸事情がある場合，分割払い可能
夫婦円満その他夫婦関係調整に関する事件の調停	４００，０００円 ※家事労働等経済的な諸事情がある場合，分割払い可能
その他親族関係調整に関する事件の調停	３００，０００円
遺産分割その他遺産の調整事件の調停	・対象遺産総額４０００万円以下３００，０００円～６００，０００円 ※事案の内容に応じて上記の金額の範囲内で決します。・対象遺産総額４０００万円超別途，お問い合わせください。

　夫婦円満その他夫婦関係調整に関する事件から離婚その他夫婦関係解消に関する事件へ移行する場合，夫婦円満その他夫婦関係調整に関する事件の着手金を離婚その他夫婦関係解消に関する事件の着手金として、別途、離婚その他夫婦関係解消に関する事件の着手金は発生しません。