報酬基準　司法書士業務　１

令和４年１２月１日時点の報酬基準

郵便料金について

・郵便料金については，普通郵便の料金は当事務所が負担します。速達，一般書留，配達証明，内容証明等特殊取扱の料金については，日本郵便の料金に基づき，御依頼者様のご負担となります。

司法書士業務に関する付随業務

内容	報酬金（税抜）
司法書士業務に関する法令調査，法的文書の作成支援 ※法令調査は調査後，その結果報告までの間に日数がかかる場合	１０，０００円～５０，０００円 ※調査，作成支援の前に金額を明示します。
財産の管理，処分，事業の経営に関する業務の補助	５０，０００円～１５０，０００円
出張交通費加算	公共交通機関によって算出した交通費を加算します。 ※静岡市内については，出張交通費の加算はしません。

法定相続人の調査、確定（法定相続情報証明）の報酬金

　表示されている報酬金の他に戸籍，登記事項証明書等を取得する場合，市区町村，法務局に支払う手数料が別途かかります。

類型	報酬金（税抜）
基本報酬法定相続人が子（又は子の代襲相続人）及び配偶者法定相続人が配偶者のみ	５０，０００円
基本報酬法定相続人が父母（直系尊属）及び配偶者	６０，０００円
基本報酬法定相続人が兄弟姉妹（又は兄弟姉妹の代襲相続人）及び配偶者	７０，０００円
加算報酬法定相続人が４人以上となる場合	別途，お問い合わせください。
加算報酬数次相続が発生している場合 ※数次相続とは，法定相続人が死亡し，死亡した法定相続人に相続人が存在しているため，更に，相続が開始している場合をいう。	別途，お問い合わせください。
相続財産の調査不動産　名寄帳の調査預貯金の調査（金融機関に対する開示請求）負債，借金，各種ローンの調査（全国銀行個人信用情報センター，株式会社シー・アイ・シー，日本信用情報機構に対する開示請求）	５０，０００円～３００，０００円 ※調査の内容，事案の内容に応じて上記の金額の範囲内で決します。

相続による所有権移転登記の報酬金

　表示されている報酬金の他に登録免許税が別途かかります。
　また，戸籍，登記事項証明書等を取得する場合，市区町村，法務局に支払う手数料が別途かかります。

　下記記載の申請件数１件とは同一登記所管轄区域内にある複数の申請対象となる全ての不動産を１件として申請することです。
例えば、静岡本局を不動産登記の管轄とする静岡市葵区と駿河区にある複数の不動産を全て申請する場合１件として申請することになります。

類型	報酬金（税抜）
基本報酬・法定相続人の数が４人未満・相続対象不動産の個数が５個未満	申請件数１件１００，０００円
基本報酬遺産分割協議書（登記原因証明情報）の作成（複雑となる場合，下記の加算報酬）	２０，０００円～１５０，０００円
基本報酬戸籍等の収集（取得通数が膨大となる場合，下記の加算報酬）	２０，０００円～１５０，０００円
加算報酬第１次相続の被相続人の法定相続人が子，孫，父母，祖父母，兄弟姉妹である場合	・数次相続（複数回，相続が発生している）の場合，相続開始個数１個毎に７０，０００円を加算
加算報酬 ①法定相続人の数が４人以上である。 ②相続対象不動産の取引価格（売却価格）の総額が３，５００万円以上である。 ③相続対象不動産が５個以上である。 ④事実上の親族関係，相続関係が複雑である。 ⑤遺産分割協議書（登記原因証明情報）の作成が複雑である。 ⑥数次相続が発生しており，第１次相続の被相続人と法定相続人とが３親等以上である。 ⑦戸籍等の取得通数が膨大となる。 ⑧相続の開始から３年以上経過している。 ⑨遺言が存在する。 ⑩その他，相続登記をするにあたって，事実上の障害がある。上記より，更に，一定の金額を加算する。	加算金額は相続関係，事実関係を把握してから明示します。
特別受益者の相続分、寄与分を含めた登記申請遺言に基づく登記申請	別途，お問い合わせください。

遺産承継業務の報酬金

遺産承継業務の報酬金は，①類型別報酬の合計額又は②財産比例報酬の合計額のいずれか高い金額を報酬とします。

遺産承継業務の報酬金については，預貯金解約時等相続財産を受領した時に報酬金のお支払となります。

類型別報酬金　預貯金

承継する預貯金の総額	報酬金（税抜）
５００万円以下	２５０，０００円
５００万円超５０００万円以下	預貯金の総額×１％＋３００，０００円
５０００万円超１億円以下	預貯金の総額×１％＋５００，０００円
１億円超	別途，お問い合わせください。

加算報酬	報酬金（税抜）
法定相続人が３人以上である。	別途，お問い合わせください。
各相続人が遠方に散らばっている等遺産承継業務を遂行する上で複雑困難となる。	別途，お問い合わせください。

類型別報酬　株式　その他有価証券

類型	報酬金（税抜）
基本報酬	株式１銘柄，有価証券１品目当たり時価×７％但し、最低株式１銘柄，有価証券１品目当たり７０，０００円とする。
加算報酬相続した株式を売却する。	売却金額×７％
加算報酬相続と同時に未受領配当金を受領する。	株式１銘柄当たり金３０，０００円～５０，０００円の範囲内で定める金額を加算金額とする。
加算報酬法定相続人が３人以上である。	別途，お問い合わせください。
加算報酬各相続人が遠方に散らばっている遺産承継業務を遂行する上で複雑困難となる。	別途，お問い合わせください。

類型別報酬　保険金等請求

類型	報酬金（税抜）
基本報酬	請求金額×３％＋２００，０００円但し，最低２００，０００円とする。
加算報酬法定相続人が３人以上である。	別途，お問い合わせください。
加算報酬各相続人が遠方に散らばっている遺産承継業務を遂行する上で複雑困難となる。	別途，お問い合わせください。

類型別報酬　不動産

不動産の価格（取引価格）	報酬金（税抜）
４，０００万円以下	取引価格×０．５％但し，最低１００，０００円とする。
４，０００万円超１億円以下	取引価格×０．４％＋２００，０００円
１億円超	別途，お問い合わせください。

類型別報酬　不動産の処分　代償分割　換価分割

不動産の価格（取引価格）	基本報酬（税抜）	加算報酬（税抜）
５００万円以下	２５０，０００円＋分配金の総額×５％	建物の解体を伴う場合は，１００，０００円を加算
５００万円超５，０００万円以下	３００，０００円＋分配金の総額×２％	建物の解体を伴う場合は，２００，０００円を加算
５，０００万円超１億円以下	４００，０００円＋分配金の総額×１％	４００，０００円＋分配金の総額×１％
１億円超	別途，お問い合わせください。	別途，お問い合わせください。

加算報酬	報酬金（税抜）
法定相続人が３人以上である。	別途，お問い合わせください。
各相続人が遠方に散らばっている等遺産承継業務を遂行する上で複雑困難となる。	別途，お問い合わせください。

財産比例報酬

遺産承継業務の報酬金は，①類型別報酬の合計額又は②財産比例報酬の合計額のいずれか高い金額を報酬とします。

類型　※部分毎に計算	報酬金（税抜）　※部分毎に計算
１億円以下の部分	相続財産の総額×１．５１２％預貯金，株式，その他有価証券，保険金等請求金額について，その相続財産（流動資産）の合計金額が４，０００万円以上の場合，計算した金額が１００万円に満たない時は最低基準額として報酬金を１，０００，０００円とします。
１億円超３億円以下の部分	相続財産の総額×０．８６４％
３億円を超え５億円以下の部分	相続財産の総額×０．５４％
５億円を超え１０億円以下の部分	相続財産の総額×０．４３２％
１０億円を超える部分	相続財産の総額×０．３２４％

加算報酬	報酬金（税抜）
法定相続人が３人以上である。	別途，お問い合わせください。
各相続人が遠方に散らばっている等遺産承継業務を遂行する上で複雑困難となる。	別途，お問い合わせください。

自筆証書遺言の保管，公正証書遺言の作成支援の報酬金

法務局に対する自筆証書遺言の保管又は公証人の手数料が別途，発生します。

類型	報酬金（税抜）
基本報酬	２００，０００円
加算報酬　遺贈する財産の総額が１，０００万円以上５，０００万円以下	遺贈する財産の総額×１％を加算
加算報酬　遺贈する財産の総額が５，０００万円超	別途，お問い合わせください。
加算報酬推定相続人以外の第三者（内縁の配偶者を除く）に対して遺贈する場合，更に，一定の金額を加算する。	加算金額は，事実関係を把握してから明示します。
加算報酬遺言作成時，遺留分を侵害する推定相続人が判明している場合，更に，一定の金額を加算する。	加算金額は，事実関係を把握してから明示します。
加算報酬遺贈する財産の種類が多い場合，遺言の内容が複雑である場合，事実上の親族関係，相続関係が複雑である場合，その他，遺言の作成支援をする上で通常の遺言の作成支援を超える場合，更に，一定の金額を加算する。	加算金額は，事実関係を把握してから明示します。

会社法人設立の登記

類型	報酬金（税抜）	登録免許税　定款認証手数料
株式会社設立登記 ※当事務所に依頼する場合、電子定款のため定款に貼付する収入印紙費用４０，０００円が不要	・資本金の額１，０００万円未満　１件　１５０，０００円（定款作成含む）・資本金の額１，０００万円以上　別途，お問い合わせください。	①１５０，０００円 ②資本金の額の１０００分の７ ①，②いずれか高い額　　　　　　　＋定款認証費用１件５０，０００円
合同会社設立登記	１件　１５０，０００円（定款作成含む）	①６０，０００円 ②資本金の額の１０００分の７ ①，②いずれか高い額定款認証　不要
一般社団法人設立登記一般財団法人設立登記 ※当事務所に依頼する場合、電子定款のため定款に貼付する収入印紙費用４０，０００円が不要	１件　２００，０００円（定款作成含む）	１件６０，０００円　　　　　　　＋定款認証費用１件５０，０００円
ＮＰＯ法人設立登記	１件　３００，０００円	登録免許税　非課税定款認証　不要
上記以外の各種会社法人等の設立登記	別途，お問い合わせください。	別途，お問い合わせください。
加算報酬目的の調査	５０，０００円～１００，０００円を加算する。 ※設立登記の前に加算金額を明示します。

会社法人の変更登記

表示されている報酬金、登録免許税、定款認証の費用の他に官報公告掲載費用等雑費が別途かかります。詳しくは別途、お問い合わせください。
また、戸籍、住民票、登記事項証明書等を当事務所が取得する場合、取得報酬が別途かかります。

項目名１	項目名２	項目名３
役員変更登記役員新任（再任を除く），代表取締役の辞任を含む場合	・役員合計３名以下１件６０，０００円・役員合計３名超１件６０，０００円から１名増える毎に１０，０００円を加算	・資本金の額１億円以下１件１０，０００円・資本金の額１億円超１件３０，０００円
役員変更登記役員の再任，役員の氏名住所を変更する場合	・役員合計３名以下１件４０，０００円・役員合計３名超１件４０，０００円から１名増える毎に１０，０００円を加算	・資本金の額１億円以下１件１０，０００円・資本金の額１億円超１件３０，０００円
本店移転登記　支店移転登記	本店　支店　１箇所５０，０００円	１箇所　３０，０００円
目的の変更登記	基本報酬　５０，０００円加算報酬　法令調査を要する場合，３０，０００円～５０，０００円を加算する。	１件　３０，０００円
資本金の増加の登記	・増資額５００万未満１件８０，０００円・増資額５００万以上１件増資額の２％	①３０，０００円 ②増資額の１０００分の７ ①，②いずれか高い額
資本金の減少の登記	１件　１００，０００円	１件　３０，０００円
支店設置登記　支店廃止登記	支店　１箇所５０，０００円	・支店設置　１件６０，０００円・支店廃止　１件３０，０００円
支配人選任の登記　支配人代理兼消滅の登記	１件　５０，０００円	１件３０，０００円
合併株式交換　株式移転　会社分割	別途，お問い合わせください。	別途，お問い合わせください。
会社の解散　清算人就任　登記	基本報酬　１件　８０，０００円加算報酬　事実関係の調査を要する場合，３０，０００円～７０，０００円を加算する。	・解散　１件３０，０００円・清算人就任　１件９，０００円
会社の清算結了　登記	１件　５０，０００円	１件２，０００円
特例有限会社から株式会社への移行の登記	１件　１００，０００円	・有限会社解散登記　１件３０，０００円・株式会社設立登記　原則　１件３０，０００円ただし、資本金の額が２０００万円を超える場合別途お問い合わせください
上記以外のその他の登記事項の変更登記	１件　５０，０００円	別途，お問い合わせください。
支店所在地においてする登記	別途，お問い合わせください。	１件　９，０００円ただし、資本金の額が１億円以下であって、役員変更登記のみは１件６，０００円
株主総会，取締役会の運営，管理，助言をする場合	別途，お問い合わせください。	別途，お問い合わせください。
代表者交替　筆頭株主交替　その他事業承継	別途，億円	別途，お問い合わせください。
印鑑の改印，廃止　印鑑カードの交付，廃止	１件　１０，０００円	０円

不動産登記（相続登記を除く）

申請件数１件とは同一登記所管轄区域内にある複数の申請対象となる全ての不動産を１件として申請することです。
例えば、静岡本局を不動産登記の管轄とする静岡市葵区と駿河区にある複数の不動産を全て申請する場合１件として申請することになります。

類型	報酬金（税抜）	登録免許税
所有権保存，移転登記（売買等資金決済あり）	・取引代金４，０００万円未満一律　５０，０００円・取引代金４，０００万円以上，任意売却，新・中間省略登記別途，お問い合わせください。	土地　固定資産税評価額の１．５％建物　固定資産税評価額の２％（注１）（注２）
所有権保存，移転登記（資金決済なし）	・固定資産税評価額の０．２％（最低５０，０００円）・生前贈与　申請件数１件１５０，０００円	固定資産税評価額の２％
登記名義人氏名住所変更登記	申請件数１件１０，０００円	不動産の個数×１，０００円
抵当権，根抵当権設定登記	・債権額，極度額４，０００万円未満一律　５０，０００円・債権額，極度額４，０００万円以上，任意売却，抵当権者である金融機関が複数になる場合別途，お問い合わせください。	債権額，極度額の０．４％（注３）
抵当権，根抵当権抹消登記	申請件数１件１５，０００円任意売却は別途，お問い合わせください。	不動産の個数×１，０００円
取引立会，登記原因の説明助言，事実調査確認（出張，日当費用を含む）	取引代金，債権額の０．１％（最低３０，０００円）	なし
登記原因証明情報の作成	・取引金額４，０００万円未満　３０，０００円・取引金額４，０００万円以上別途，お問い合わせください。	なし
本人確認情報の作成	・取引金額４，０００万円未満　５０，０００円～１００，０００円・取引金額４，０００万円以上別途，お問い合わせください。	なし
意思疎通が難渋する本人確認，意思確認（出張，日当費用を含む）	別途，お問い合わせください。	なし
特に法令調査，事実関係の調査を伴う場合	別途，お問い合わせください。	なし
住宅用家屋証明書の取得	１通　１０，０００円	１通　１，３００円

（注１）建物建築後の所有権保存，建物建築後未使用住宅の所有権保存，移転	一般住宅は０．１５％特定認定長期優良住宅，認定低炭素住宅は０．１％一戸建ての特定認定長期優良住宅の所有権移転０．２％
（注２）建築後使用されたことのある居住用建物の所有権移転の軽減税率	売買，競落　０．３％特定増改築等が行われた場合の取得　０．１％
（注３）居住用建物の住宅ローンの軽減税率	０．１％

※特定認定長期優良住宅とは，長期間良好な状態で使用することができる建物として，行政庁の認定を受けた住宅
※認定低炭素住宅とは，二酸化炭素の排出の抑制に資する建物として，行政庁の認定を受けた住宅
※特定増改築等とは，宅地建物取引業者が，2年以内に取得した家屋（新築後10年以上を経過したものに限る）に対し，特定の増改築を行った上で売却する家屋で，その工事に要した費用の総額が当該家屋の売買価格の100分の2（当該金額が300万円を超える場合は300万円）以上である家屋
※上記軽減税率は，床面積が５０平方メートル以上であることや、新築又は取得後1年以内の登記であること等が要件