平成30年10月1日時点の報酬基準

 

出張交通費 郵便料金について

 

・出張交通費については,静岡市葵区駿河区清水区は無料。静岡市外については下記の表を御参照ください。

・郵便料金については,公的書類(戸籍謄本,住民票等)の収集に伴い発生する郵便料金を除く普通郵便の料金は当事務所が負担します。公的書類(戸籍謄本,住民票等)の収集に伴い発生する普通郵便,速達,一般書留,配達証明,内容証明等特殊取扱の料金については,日本郵便の料金に基づき,御依頼者様のご負担となります。

出張交通費 

焼津市 藤枝市 島田市 牧之原市 榛原郡吉田町 1往復 1,000円
富士市 富士宮市 沼津市 御殿場市 裾野市 駿東郡清水町,長泉町,小山町  1往復 2,000円
三島市 伊東市 熱海市 伊豆市 伊豆の国市 田方郡函南町榛原郡川根本町

掛川市 菊川市 御前崎市 袋井市 磐田市 浜松市中区,東区,西区,南区,北区,浜北区 周智郡森町

1往復 3,000円
下田市 賀茂郡東伊豆町,河津町,南伊豆町,松崎町,西伊豆町

浜松市天竜区 湖西市

1往復 4,000円
山梨県 神奈川県(横浜市,川崎市を除く) 愛知県(名古屋市を除く) 1往復 7,000円
神奈川県横浜市,川崎市 東京都 愛知県名古屋市 長野県 埼玉県   公共交通機関(新幹線を含む)を利用した交通費 1泊を要する場合旅費として7,000円を加算する。 
上記以外の静岡県外 別途,お問い合わせください。

 

司法書士業務に関する付随業務 

 

内容

報酬金(税抜)

司法書士業務に関する法令調査

※特に法令調査を要する場合

10,000円〜50,000円

※調査の前に金額を明示します。

司法書士業務に関する法的文書の作成支援

※不動産売買契約書等書類の法的チェック 内容証明郵便の作成等

10,000円〜50,000円

※作成支援の前に金額を明示します。

 

 

法定相続人の調査、確定(法定相続情報証明)の報酬金

表示されている報酬金の他に戸籍,登記事項証明書等を取得する場合,市区町村,法務局に支払う手数料が別途かかります。

 

類型 報酬金(税抜)
基本報酬

法定相続人が子及び配偶者
法定相続人が配偶者のみ

受任時に40,000円
基本報酬

法定相続人が父母(直系尊属)及び配偶者

受任時に50,000円
基本報酬

法定相続人が兄弟姉妹及び配偶者
代襲相続が発生し、法定相続人が代襲相続人及び配偶者

受任時に55,000円
加算報酬

法定相続人が3人以上となる場合

(法定相続人の合計人数−2)×10,000円

※法定相続人3人以降から1人につき10,000円ずつ加算していくこと。

数次相続が発生している場合

※数次相続とは,法定相続人が死亡し,死亡した法定相続人に相続人が存在しているため,更に,相続が開始している場合をいう。

上記基本報酬,加算報酬を基準に再度,相続発生回数毎(重複する部分を除く)に計算。
相続財産の調査

不動産 名寄帳の調査
預貯金の調査(金融機関に対する開示請求)
負債,借金,各種ローンの調査(全国銀行個人信用情報センター,株式会社シー・アイ・シー,日本信用情報機構に対する開示請求)

50,000円〜100,000円

 

 

相続による所有権移転登記の報酬金

表示されている報酬金の他に法務局に支払う登録免許税が別途かかります
また,戸籍,住民票,登記事項証明書等を取得する場合,市区町村,法務局に支払う手数料が別途かかります。

下記記載の申請件数1件とは同一登記所管轄区域内にある複数の申請対象となる全ての不動産を1件として申請することです。
例えば、静岡本局を不動産登記の管轄とする静岡市葵区と駿河区にある複数の不動産を全て申請する場合1件として申請することになります。

類型

報酬金(税抜)

基本報酬 申請件数1件80,000円
加算報酬

第1次相続の被相続人の法定相続人が子,孫,父母,祖父母,兄弟姉妹である場合

・数次相続(複数回,相続が発生している)の場合,相続開始個数1個毎に60,000円を加算
加算報酬

第1次相続の被相続人と法定相続人とが3親等以上

・3親等から1親等増毎に60,000円を加算
加算報酬

下記戸籍等の取得報酬

 

戸籍全部・個人事項証明書(戸籍謄・抄本)
除籍全部・個人事項証明書(除籍謄・抄本)
改製原戸籍謄・抄本 
戸籍附票 除籍附票

@(左記戸籍等合計通数×1,000円

A(法定相続人の合計人数−2)×10,000円

 

@,Aいずれか高い金額(最低10,000円)を加算する。
※左記戸籍謄本等の確認(持ち込み)をする場合,上記で計算した金額の2分の1(最低10,000円)を加算する。

加算報酬

@法定相続人の数が4人以上,A相続対象不動産の取引価格(売却価格)の総額が4000万円以上,B相続対象不動産が5個以上,C事実上の親族関係,相続関係が複雑,D遺産分割協議書(登記原因証明情報)の作成が複雑となる場合,上記より,更に,一定の金額を加算する。

加算金額は相続関係及び相続対象不動産を把握してから明示します。
特別受益者の相続分、寄与分を含めた登記申請

遺留分減殺請求による登記申請

別途、お問い合わせください。
遺贈による登記申請

別途、お問い合わせください。

 

 

遺産承継業務 報酬金

 

遺産承継業務の報酬金は,@類型別報酬の合計額又はA財産比例報酬の合計額のいずれか低い方を報酬とします。

 

遺産承継業務の報酬金については,預貯金解約時等相続財産を受領した時に報酬金のお支払となります。

 

類型別報酬 預貯金
承継する預貯金の総額 基本報酬(税抜)
500万円以下

250,000円

500万円超5000万円以下

預貯金の総額×1%+300,000円

5000万円超1億円以下 預貯金の総額×0.9%+400,000円
1億円超  別途,お問い合わせください。

 

法定相続人の数が3人以上の場合 加算報酬 加算報酬(税抜)
法定相続人の数3人以降,1人あたり右記金額を加算する。

1人あたり基本報酬の30%を加算

 

類型 加算報酬(税抜)
各相続人が遠方に散らばっている等

その他遺産承継業務を遂行する上で複雑困難となる場合

別途,加算金額を明示いたします。

 

類型別報酬 株式 その他有価証券

 

類型 報酬金(税抜)
基本報酬

株式1銘柄,有価証券1品目当たり時価×7%
但し、最低株式1銘柄,有価証券1品目当たり70,000円とする。

加算報酬
相続と同時期に売却する場合

売却金額×7%

加算報酬
相続と同時に未受領配当金を受領する場合

株式1銘柄当たり金30,000円を加算金額とする。

 

類型 加算報酬(税抜)
相続する相続人の数が3人以上,

各相続人が遠方に散らばっている,
その他遺産承継業務を遂行する上で複雑困難となる場合

別途,加算金額を明示いたします。

 

類型別報酬 保険金等請求

 

類型 報酬金(税抜)
基本報酬

請求金額×3%+150,000円
但し,最低150,000円とする。

 

類型 加算報酬(税抜)
相続する相続人の数が3人以上,

各相続人が遠方に散らばっている,
その他遺産承継業務を遂行する上で複雑困難となる場合

別途,加算金額を明示いたします。

 

類型別報酬 不動産

 

不動産の価格(取引価格) 報酬金(税抜)
4,000万円以下 取引価格×0.5%

但し,最低100,000円とする。

4,000万円超1億円以下 取引価格×0.4%+200,000円
1億円超 別途,お問い合わせください。

 

類型別報酬 不動産の処分 代償分割 換価分割

 

代償分割とは,不動産を取得した相続人が他の相続人に対して代償金を支払う方法をいう。
換価分割とは,不動産を売却して,売却した金員を相続人に分配する方法をいう。

 

不動産の価格(取引価格)

基本報酬

加算報酬

500万円以下 250,000円+分配金の総額×5% 建物の解体を伴う場合は,100,000円を加算
500万円超5,000万円以下 300,000円+分配金の総額×2% 建物の解体を伴う場合は,200,000円を加算
5,000万円超1億円以下 400,000円+分配金の総額×1% 建物の解体を伴う場合は,300,000円を加算
1億円超 別途,お問い合わせください。 別途,お問い合わせください。

 

類型 加算報酬(税抜)
相続する相続人の数が3人以上,

各相続人が遠方に散らばっている,
その他遺産承継業務を遂行する上で複雑困難となる場合

別途,加算金額を明示いたします。

 

財産比例報酬

 

遺産承継業務の報酬金は,@類型別報酬の合計額又はA財産比例報酬の合計額のいずれか低い方を報酬とします。

 

類型 ※部分毎に計算 報酬金(税抜) ※部分毎に計算
1億円以下の部分 相続財産の総額×1.512%

計算した金額が100万円に満たない場合,最低基準額 1,000,000円

1億円超3億円以下の部分 相続財産の総額×0.864%
3億円を超え5億円以下の部分 相続財産の総額×0.54%
5億円を超え10億円以下の部分 相続財産の総額×0.432%
10億円を超える部分 相続財産の総額×0.324%

 

公正証書遺言の作成支援(司法書士法施行規則31条1項)の報酬金

 

 

類型

報酬金(税抜)

基本報酬

@100,000円
A遺言の目的となる財産の価額(総額)の0.8%
@,Aいずれか高い金額

公証人役場へ支払う手数料が別途,発生します。

 

遺言執行者の報酬金

遺言の目的となる財産が膨大、相続関係が複雑、相続人の調整が困難等、遺言の執行が複雑である場合は、下記の表とは別に、加算いたしますので、あらかじめご了承ください。詳しくは、別途、当事務所にお問い合わせください。

 

類型

報酬金(税抜)

基本報酬

遺言の目的となる財産の価額(総額)が1000万以下

250,000円

基本報酬

遺言の目的となる財産の価額(総額)が1000万超

@遺言の目的となる財産の価額(総額)の1%
A300,000円
@,Aいずれか高い額

加算報酬

遺言執行に登記手続を要する場合

不動産登記報酬基準によって算定された金額の2分の1を加算する。

加算報酬

遺言執行に訴訟手続を要する場合

民事訴訟,家事調停,家事審判等報酬基準によって算定された金額の3分の2を着手金及び報酬金として加算する。

登記手続,訴訟手続を要する場合は,国庫に支払う税金,手数料等の実費が別途かかります。

 

会社法人設立の登記

下記の報酬金には登記申請に関する添付書類作成の報酬が含まれております。

設立類型

報酬金(税抜)

登録免許税 定款認証手数料

株式会社設立登記

※当事務所に依頼する場合、電子定款のため定款に貼付する収入印紙費用40,000円が不要

1件 100,000円(定款作成含む) @150,000円

A資本金の額の1000分の7
@,Aいずれか高い額
       +
定款認証費用1件50,000円

合同会社設立登記 1件 100,000円(定款作成含む) @60,000円

A資本金の額の1000分の7
@,Aいずれか高い額
定款認証 不要

一般社団法人設立登記

一般財団法人設立登記
※当事務所に依頼する場合、電子定款のため定款に貼付する収入印紙費用40,000円が不要

1件 150,000円(定款作成含む) 1件60,000円

       +
定款認証費用1件50,000円

NPO法人設立登記 1件 150,000円 登録免許税 非課税

定款認証 不要

上記以外の各種会社法人等の設立登記 別途、お問い合わせください 別途、お問い合わせください

 

会社法人の変更登記

表示されている報酬金、登録免許税、定款認証の費用の他に官報公告掲載費用等雑費が別途かかります。詳しくは別途、お問い合わせください。
また、戸籍、住民票、登記事項証明書等を当事務所が取得する場合、取得報酬が別途かかります。

下記の報酬金には登記申請に関する添付書類作成の報酬が含まれております。

類型

司法書士報酬金(税抜)

登録免許税

役員変更登記

役員新任(再任を除く),代表取締役の辞任を含む場合

・役員合計3名以下

1件50,000円
・役員合計3名超
1件50,000円から1名増える毎に10,000円を加算

・資本金の額1億円以下1件10,000円

・資本金の額1億円超1件30,000円

役員変更登記

役員の再任,役員の氏名住所を変更する場合

・役員合計3名以下

1件40,000円
・役員合計3名超
1件40,000円から1名増える毎に10,000円を加算

・資本金の額1億円以下1件10,000円

・資本金の額1億円超1件30,000円

本店移転登記 支店移転登記 本店 支店 1箇所40,000円 1箇所 30,000円
資本金の増加の登記 ・増資額500万未満1件60,000円

・増資額500万以上1件増資額の1.5%

@30,000円

A増資額の1000分の7
@,Aいずれか高い額

資本金の減少の登記 1件80,000円 1件 30,000円
支店設置登記 支店廃止登記 支店 1箇所40,000円 ・支店設置 1件60,000円

・支店廃止 1件30,000円

支配人選任、支配人代理兼消滅の登記 1件40,000円 1件30,000円
合併 登記 別途、お問い合わせください

(最低 300,000円)

 

合併当事者の事業内容、従業員数、その他組織再編をする上で、総合的な事情を勘案します。

別途、お問い合わせください
株式交換 株式移転 会社分割 別途、お問い合わせください

(最低 300,000円)

別途、お問い合わせください
会社の解散 清算人就任 登記 1件70,000円

※当事務所が清算人に就任する場合、資本金の額、債権者の数、清算事務の処理その他一切の事情を考慮して、一定の額を別途司法書士報酬として加算する。

・解散 1件30,000円

・清算人就任 1件9,000円

会社の清算結了 登記 1件40,000円 1件2,000円
特例有限会社から株式会社への移行の登記 1件100,000円 ・有限会社解散登記 1件30,000円

・株式会社設立登記 原則 1件30,000円
ただし、資本金の額が2000万円を超える場合別途お問い合わせください

上記以外のその他の登記事項の変更登記 1件40,000円 登記事項の変更の内容による
支店所在地においてする登記  上記基準金額に重ねて加算はしない 1件 9,000円

ただし、資本金の額が1億円以下であって、役員変更登記のみは1件6,000円

株主総会,取締役会の運営,管理,助言をする場合 別途,お問い合わせください。 登記事項の変更の内容による
代表者交替 筆頭株主交替 その他事業承継 別途,お問い合わせください。 登記事項の変更の内容による
印鑑の改印,廃止 印鑑カードの交付,廃止  1件10,000円  0円 

 

 

不動産登記(相続登記を除く)

 

類型

報酬金(税抜)

登録免許税

所有権保存,移転登記

(売買等資金決済あり)

・取引代金4,000万円未満
一律 50,000円
・取引代金4,000万円以上,任意売却,新・中間省略登記
別途,お問い合わせください。

土地 固定資産税評価額の1.5%
建物 固定資産税評価額の2%(注1)(注2)

所有権移転登記

(資金決済なし)

・固定資産税評価額の0.2%
(最低50,000円)
・生前贈与 申請件数1件100,000円

固定資産税評価額の2%
登記名義人氏名住所変更登記

申請件数1件10,000円
2件以降は1件毎に5,000円加算

不動産の個数×1,000円
抵当権,根抵当権設定登記

・債権額,極度額4,000万円未満
一律 45,000円
・債権額,極度額4,000万円以上,任意売却,抵当権者である金融機関が複数になる場合
別途,お問い合わせください。

債権額,極度額の0.4%(注3)
抵当権,根抵当権抹消登記

申請件数1件10,000円
2件以降は1件毎に5,000円加算
任意売却は別途,お問い合わせください。

不動産の個数×1,000円
取引立会,登記原因の説明助言,事実調査確認

(出張,日当費用を含む)

取引代金,債権額の0.1%
(最低30,000円)

なし
登記原因証明情報の作成

・取引金額4,000万円未満 
30,000円
・取引金額4,000万円以上
別途,お問い合わせください。

なし
本人確認情報作成 ・取引金額4,000万円未満 

50,000円〜100,000円
・取引金額4,000万円以上
別途,お問い合わせください。

なし
意思疎通が難渋する本人確認,意思確認(出張,日当費用を含む)

1名 30,000円

なし
特に法令調査,事実関係の調査を伴う場合

別途,お問い合わせください。

なし
住宅用家屋証明書の取得

1通 10,000円

1通 1,300円
(注1)建物建築後の所有権保存,建物建築後未使用住宅の所有権保存,移転 一般住宅は0.15%

特定認定長期優良住宅,認定低炭素住宅は0.1%
一戸建ての特定認定長期優良住宅の所有権移転0.2%

(注2)建築後使用されたことのある居住用建物の所有権移転の軽減税率 売買,競落 0.3%

特定増改築等が行われた場合の取得 0.1%

(注3)居住用建物の住宅ローンの軽減税率 0.1%

※特定認定長期優良住宅とは,長期間良好な状態で使用することができる建物として,行政庁の認定を受けた住宅
※認定低炭素住宅とは,二酸化炭素の排出の抑制に資する建物として,行政庁の認定を受けた住宅
※特定増改築等とは,宅地建物取引業者が,2年以内に取得した家屋(新築後10年以上を経過したものに限る)に対し,特定の増改築を行った上で売却する家屋で,その工事に要した費用の総額が当該家屋の売買価格の100分の2(当該金額が300万円を超える場合は300万円)以上である家屋
※上記軽減税率は,床面積が50平方メートル以上であることや、新築又は取得後1年以内の登記であること等が要件

 

上記記載の申請件数1件とは同一登記所管轄区域内にある複数の申請対象となる全ての不動産を1件として申請することです。
例えば、静岡本局を不動産登記の管轄とする静岡市葵区と駿河区にある複数の不動産を全て申請する場合1件として申請することになります。

 

 

 


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