残業代請求 裁判書類作成 相手方1名あたり140万円以下交渉代理
残業代の請求をするには
・サービス残業をしていると認識している。
・残業代を払わない会社慣行だったが，退職してから変だと気がついた。
・立場上，直接請求することには抵抗があるが，弁護士，司法書士といった第三者を通して請求したい。
退職された方は，原則として（時効の中断がない場合），最後に給与の支払を受けた日から２年間の経過により，時効に基づき残業代の請求をすることができなくなります。
残業代の請求についてお考え，お悩みの方は当事務所にご相談ください。
お忙しい方，平日夜間面談（平日午後２０時まで），土日祝日面談（土日祝日午後１７時まで）は事前電話予約（平日電話受付）により対応可能です。
残業代請求に限り，当事務所の司法書士報酬は着手金０円 完全成功報酬 現実に支払われた残業代の２３％（税別）となっております。
準備 証拠収集
残業代を請求するには証拠が重要になります。
証拠に制限はありませんが，有力となる証拠として，タイムカード，業務日報があげられます。
タイムカードや業務日報がない場合は，日記，メモ，メールのやり取り，会社で使用していたパソコンの稼働状況，会社とのＦＡＸの送受信記録，取引先との領収書等が証拠となります。
証拠が乏しい場合でも，司法書士の裁判書類作成業務に基づき，勤務記録等について，裁判所が文書提出命令を発することによって，証拠を開示，収集する方法があります。
証拠の収集に関しては，弁護士，司法書士といった専門家の助言，説明が不可欠です。
当事務所では証拠の収集に関しても，裁判所提出書類作成業務，訴額140万円以下裁判外の和解交渉業務として助言，説明いたしますのでご安心ください。