平成30年8月1日時点の報酬基準

 

出張交通費 郵便料金について

 

・出張交通費については,静岡市葵区駿河区清水区は無料。静岡市外については下記の表を御参照ください。

・郵便料金については,公的書類(戸籍謄本,住民票等)の収集に伴い発生する郵便料金を除く普通郵便の料金は当事務所が負担します。公的書類(戸籍謄本,住民票等)の収集に伴い発生する普通郵便,速達,一般書留,配達証明,内容証明等特殊取扱の料金については,日本郵便の料金に基づき,御依頼者様のご負担となります。

出張交通費 

焼津市 藤枝市 島田市 牧之原市 榛原郡吉田町 1往復 1,000円
富士市 富士宮市 沼津市 御殿場市 裾野市 駿東郡清水町,長泉町,小山町  1往復 2,000円
三島市 伊東市 熱海市 伊豆市 伊豆の国市 田方郡函南町

榛原郡川根本町
掛川市 菊川市 御前崎市 袋井市 磐田市 浜松市中区,東区,西区,南区,北区,浜北区 周智郡森町

1往復 3,000円
下田市 賀茂郡東伊豆町,河津町,南伊豆町,松崎町,西伊豆町

浜松市天竜区 湖西市

1往復 4,000円
山梨県 神奈川県(横浜市,川崎市を除く) 愛知県(名古屋市を除く) 1往復 7,000円
神奈川県横浜市,川崎市 東京都 愛知県名古屋市 長野県 埼玉県   公共交通機関(新幹線を含む)を利用した交通費 1泊を要する場合旅費として7,000円を加算する。
上記以外の静岡県外 別途,お問い合わせください。

 

強制執行、民事執行に関する裁判所等提出書類の作成は、当事務所において、民事事件(即決和解を除く)、家事事件の裁判所等提出書類の作成を受任した場合及び訴額140万円以下の簡裁訴訟代理の受任をした場合には別途、請求せず、当事務所で受任した民事事件(即決和解を除く)、家事事件の裁判所等提出書類の作成及び訴額140万円以下の簡裁訴訟代理の報酬に含まれております。

 

訴額140万円以下の裁判外和解交渉及び裁判所等提出書類作成は1事件毎を基準とする。

 

不動産,不動産登記手続請求に関する経済的利益の額は固定資産税評価額を基準とし,不動産,不動産登記手続請求の用益権に関する経済的利益の額は固定資産税評価額の2分の1の額を基準とする。
不動産以外のその他の物に関する経済的利益の額は取引価格を基準とする。

 

司法書士業務に関する付随業務 

 

内容

報酬金(税抜)

司法書士業務に関する法令調査

※特に法令調査を要する場合

10,000円〜50,000円

※調査の前に金額を明示します。

司法書士業務に関する法的文書の作成支援

※不動産売買契約書等書類の法的チェック 内容証明郵便の作成等

10,000円〜50,000円

※作成支援の前に金額を明示します。

訴訟提起前の証拠の精査(裁判所等提出書類作成業務及び相手方1名あたり140万以下民事事件) 10,000円〜70,000円

※精査の前に金額を明示します。

 

法定相続人の調査、確定(法定相続情報証明)の報酬金

表示されている報酬金の他に戸籍,登記事項証明書等を取得する場合,市区町村,法務局に支払う手数料が別途かかります。

 

類型 報酬金(税抜)
基本報酬

法定相続人が子及び配偶者
法定相続人が配偶者のみ

受任時に40,000円
基本報酬

法定相続人が父母(直系尊属)及び配偶者

受任時に50,000円
基本報酬

法定相続人が兄弟姉妹及び配偶者
代襲相続が発生し、法定相続人が代襲相続人及び配偶者

受任時に55,000円
加算報酬

法定相続人が3人以上となる場合

(法定相続人の合計人数−2)×10,000円

※法定相続人3人以降から1人につき10,000円ずつ加算していくこと。

数次相続が発生している場合

※数次相続とは,法定相続人が死亡し,死亡した法定相続人に相続人が存在しているため,更に,相続が開始している場合をいう。

上記基本報酬,加算報酬を基準に再度,相続発生回数毎(重複する部分を除く)に計算。
相続財産の調査

不動産 名寄帳の調査
預貯金の調査(金融機関に対する開示請求)
負債,借金,各種ローンの調査(全国銀行個人信用情報センター,株式会社シー・アイ・シー,日本信用情報機構に対する開示請求)

50,000円〜100,000円

 

民事訴訟,民事調停,支払督促の着手金 (残業代請求事件,債務整理事件を除く)

1件140万円以下簡裁訴訟代理
1件140万円超 裁判書類作成

表示されている事件受任時に支払う着手金の他に、事件受任時から事件終了までの間にお支払いしていただく報酬金と裁判所に支払う手数料、予納郵券の実費が別途かかります。
報酬金については、別途お問合せしてください。

 

経済的利益の額

着手金(税抜)

70万未満 70,000円

但し、事実関係が複雑,当事者間の紛争性が強い,本人尋問,証人尋問を要する場合,その他複雑困難な事件は着手金を100,000円とする。

70万以上100万未満 請求金額の10%

但し、事実関係が複雑,当事者間の紛争性が強い,本人尋問,証人尋問を要する場合,その他複雑困難な事件は着手金を100,000円とする。

100万以上140万以下 請求金額の10%
140万超300万以下 @150,000円

A請求金額の6%
@,Aいずれか高い額

300万超1000万以下 @200,000円

A請求金額の3%+50,000円
@,Aいずれか高い額

1000万超3000万以下 @350,000円

A請求金額の2%+50,000円
@,Aいずれか高い額

3000万超 別途,お問い合わせください
経済的利益を算定できない場合 200,000円
土地の時効取得,土地の境界筆界,近隣相隣関係 250,000円
過払金返還請求 報酬金(税抜)
着手金 無料 現実に取得した金額×20%

ただし,訴訟に移行した場合は,現実に取得した金額×25%

支払督促から通常の民事訴訟,民事調停へ移行する場合、支払督促の着手金を民事訴訟,民事調停の着手金として、別途民事訴訟の着手金は発生しません。

民事調停から通常の民事訴訟へ移行する場合、民事調停の着手金を民事訴訟の着手金として、別途民事訴訟の着手金は発生しません。

 

訴額140万円以下の裁判外和解交渉 (残業代請求事件,過払金返還請求,債務整理事件を除く)

表示されている事件受任時に支払う着手金の他に、事件受任時から事件終了までの間にお支払いしていただく報酬金と裁判外和解交渉に要する実費(司法書士日当,司法書士旅費などを要する場合その実費),が別途かかります。
報酬金については、別途お問合せしてください。

経済的利益の額

着手金(税抜)

70万未満 70,000円

但し、事実関係が複雑,当事者間の紛争性が強い,本人尋問,証人尋問を要する場合,その他複雑困難な事件は着手金を100,000円とする。

70万以上100万未満 請求金額の10分%

但し、事実関係が複雑,当事者間の紛争性が強い,本人尋問,証人尋問を要する場合,その他複雑困難な事件は着手金を100,000円とする。

100万以上140万以下 100,000円
土地の時効取得,土地の境界筆界,近隣相隣関係

(対象土地の固定資産税評価額が280万円以下)

250,000円
過払金返還請求 報酬金(税抜)
着手金 無料 現実に取得した金額×20%

ただし,訴訟に移行した場合は,現実に取得した金額×25%

訴額140万円以下の裁判外和解交渉から通常の民事訴訟,民事調停,支払督促へ移行する場合,訴額140万円以下の裁判外和解交渉の着手金を通常の民事訴訟,民事調停,支払督促の着手金として、別途、民事訴訟,民事調停,支払督促の着手金は発生しません。

 

即決和解の着手金

事件受任時から事件終了までの間にお支払いしていただく報酬金と裁判所に支払う手数料(一律2000円)及び裁判所に納める予納郵券の実費が別途かかります。

訴額140万円以下の裁判外和解交渉から即決和解へ移行する場合,訴額140万円以下の裁判外和解交渉の着手金を即決和解の着手金として、別途、即決和解の着手金は発生しません。

1件140万円以下簡裁訴訟代理
1件140万円超 裁判書類作成

 

経済的利益の額

着手金(税抜)

70万未満 70,000円

但し、事実関係が複雑,当事者間の紛争性が強い,本人尋問,証人尋問を要する場合,その他複雑困難な事件は着手金を100,000円とする。

70万以上100万未満 請求金額の10分%

但し、事実関係が複雑,当事者間の紛争性が強い,本人尋問,証人尋問を要する場合,その他複雑困難な事件は着手金を100,000円とする。

100万以上1000万以下及び経済的利益を算定できない場合 100,000円
1000万以上3000万以下 200,000円
3000万超5000万以下 300,000円
5000万超 別途,お問い合わせください。

 

家事調停事件の着手金

表示されている事件受任時に支払う着手金の他に、事件受任時から事件終了までの間にお支払いしていただく報酬金と裁判所に支払う手数料、予納郵券の実費が別途かかります。
報酬金については、別途お問い合わせしてください。

 

遺産分割その他遺産の調整事件の対象遺産が不動産である場合,原則として,受任当時の時価を基準とします。時価が不明の場合は,固定資産税評価額を参考に決定します。

 

裁判書類作成

 

事件類型

着手金(税抜)

離婚その他夫婦関係解消に関する事件の調停 150,000円〜250,000円

※事案の内容に応じて上記の金額の範囲内で決します。
※家事労働等経済的な諸事情がある場合,分割払い可能

離婚成立後の紛争(養育費等)に関する事件の調停 150,000円

※家事労働等経済的な諸事情がある場合,分割払い可能

夫婦円満その他夫婦関係調整に関する事件の調停 150,000円
親子円満その他親族関係調整に関する事件の調停 150,000円
遺産分割その他遺産の調整事件の調停

対象遺産総額4,000万円以下

150,000円〜400,000円

※事案の内容に応じて上記の金額の範囲内で決します。
※家事労働等経済的な諸事情がある場合,分割払い可能

遺産分割その他遺産の調整事件の調停

対象遺産4,000万円超

別途,お問い合わせください。
その他家事事件 別途,お問い合わせください。

夫婦円満その他夫婦関係調整に関する事件から離婚その他夫婦関係解消に関する事件へ移行する場合,夫婦円満その他夫婦関係調整に関する事件の着手金を離婚その他夫婦関係解消に関する事件の着手金として、別途、離婚その他夫婦関係解消に関する事件の着手金は発生しません。

家事審判事件の報酬金(遺産分割審判を除き着手金なし)

裁判所に支払う手数料、予納郵券の実費が別途かかります。

裁判書類作成

類型

報酬金(遺産分割審判は着手金)(税抜)

成年後見、保佐、補助に関する事件 ・原則 100,000円

・特に事実関係の調査を要する場合
150,000円〜250,000円
・後見等開始の審判申立に付随して,本人の生活環境,事実関係が変化する場合
150,000円〜250,000円

不在者財産管理、相続人不存在に関する事件 150,000円〜300,000円

※事案の内容に応じて上記の金額の範囲内で決します。

利益相反の特別代理人選任 お子様お1人につき40,000円
相続放棄 被相続人の死亡から3か月以内

※上記期限の基準日は相続放棄のために必要な準備が完了し,相続放棄の申述をする日

相続人1人につき40,000円
相続放棄 被相続人の死亡から3か月を経過している

※上記期限の基準日は相続放棄のために必要な準備が完了し,相続放棄の申述をする日

・被相続人に負債がない場合又は被相続人の負債総額が500万円以下

相続人1人につき50,000円

 

・被相続人の負債総額が500万円超1000万円以下
相続人1人につき60,000円

 

・被相続人の負債総額が1000万円超5000万円以下 
相続人1人につき70,000円

 

・被相続人の負債総額が5000万円超 
別途,お問い合わせください。

相続放棄 熟慮機関の延長 成功報酬

相続人1人につき50,000円 

遺言書検認 1通50,000円
遺言執行者選任 70,000円
遺産分割審判 別途,お問い合わせください。

 

 

 


ホーム RSS購読 サイトマップ
司法書士相談 事務所概要 相続放棄 相続登記 遺産承継 商業登記 中小企業支援 債務整理 金銭支払対応 金銭支払請求 債権回収 成年後見 財産管理処分 離婚 相続等家事事件 民事信託 空家対策 その他 司法書士業務