令和3年4月1日時点の報酬基準

 

郵便料金について

 

・郵便料金については,普通郵便の料金は当事務所が負担します。速達,一般書留,配達証明,内容証明等特殊取扱の料金については,日本郵便の料金に基づき,御依頼者様のご負担となります。

 

 強制執行、民事執行に関する裁判所等提出書類の作成は、当事務所において、民事事件(即決和解を除く)、家事事件の裁判所等提出書類の作成を受任した場合及び訴額140万円以下の簡裁訴訟代理の受任をした場合には別途、請求せず、当事務所で受任した民事事件(即決和解を除く)、家事事件の裁判所等提出書類の作成及び訴額140万円以下の簡裁訴訟代理の報酬に含まれております。

 

 不動産,不動産登記手続請求に関する経済的利益の額は固定資産税評価額を基準とし,不動産,不動産登記手続請求の用益権に関する経済的利益の額は固定資産税評価額の2分の1の額を基準とする。
不動産以外のその他の物に関する経済的利益の額は取引価格を基準とする。

 

司法書士業務に関する付随業務

 

内容 報酬金(税抜)

司法書士業務に関する法令調査,法的文書の作成支援
※法令調査は調査後,その結果報告までの間に日数がかかる場合

10,000円〜50,000円
※調査,作成支援の前に金額を明示します。

訴訟提起前の証拠の精査(裁判所等提出書類作成業務及び相手方1名あたり140万以下民事事件) 100,000円〜200,000円
出張交通費加算

公共交通機関によって算出した交通費を加算します。
※静岡市内については,出張交通費の加算はしません。

 

民事訴訟,民事調停,支払督促の着手金 (残業代請求事件,債務整理事件を除く)

 

1件140万円以下簡裁訴訟代理
1件140万円超 裁判書類作成

 

 表示されている事件受任時に支払う着手金の他に、事件受任時から事件終了までの間にお支払いしていただく報酬金と裁判所に支払う手数料、予納郵券の実費が別途かかります。
報酬金については、別途お問合せしてください。

 

経済的利益の額 着手金(税抜)
100万円未満 100,000円
100万円以上140万円以下 130,000円
140万円超300万円以下

@200,000円
A請求金額の8%
@,Aいずれか高い額

300万円超1000万円以下

@250,000円
A請求金額の3%+50,000円
@,Aいずれか高い額

1000万円超3000万円以下

@350,000円
A請求金額の2%+50,000円
@,Aいずれか高い額

3000万円超 別途,お問い合わせください
経済的利益を算定できない 250,000円
土地の時効取得,土地の境界筆界,近隣相隣関係 250,000円

 

 支払督促から通常の民事訴訟,民事調停へ移行する場合、支払督促の着手金を民事訴訟,民事調停の着手金として、別途民事訴訟の着手金は発生しません。

 

 民事調停から通常の民事訴訟へ移行する場合、民事調停の着手金を民事訴訟の着手金として、別途民事訴訟の着手金は発生しません。

 

訴額140万円以下の裁判外和解交渉 (債務整理事件を除く)

 

 表示されている事件受任時に支払う着手金の他に、事件受任時から事件終了までの間にお支払いしていただく報酬金と裁判外和解交渉に要する実費(司法書士日当,司法書士旅費などを要する場合その実費),が別途かかります。
報酬金については、別途お問合せしてください。

 

経済的利益の額 着手金(税抜)
100万円未満 100,000円
100万円以上140万円以下 130,000円

 

 訴額140万円以下の裁判外和解交渉から通常の民事訴訟,民事調停,支払督促へ移行する場合,訴額140万円以下の裁判外和解交渉の着手金を通常の民事訴訟,民事調停,支払督促の着手金として、別途、民事訴訟,民事調停,支払督促の着手金は発生しません。

 

即決和解の着手金

 

 裁判所に支払う手数料(一律2000円)及び裁判所に納める予納郵券の実費が別途かかります。

 

 即決和解は着手金のみのお支払いとなります。報酬金は発生しません。

 

1件140万円以下簡裁訴訟代理
1件140万円超 裁判書類作成

 

経済的利益の額 着手金(税抜)
100万円未満 100,000円
100万円以上140万円以下 130,000円
140万円超300万円以下 200,000円
300万円超1000万円以下

@250,000円
A請求金額の3%+50,000円
@,Aいずれか高い額

1000万円超3000万円以下

@350,000円
A請求金額の2%+50,000円
@,Aいずれか高い額

3000万円超 別途,お問い合わせください

 

 訴額140万円以下の裁判外和解交渉から即決和解へ移行する場合,訴額140万円以下の裁判外和解交渉の着手金を即決和解の着手金として、別途、即決和解の着手金は発生しません。

 

家事調停事件の着手金

 

 表示されている事件受任時に支払う着手金の他に、事件受任時から事件終了までの間にお支払いしていただく報酬金と裁判所に支払う手数料、予納郵券の実費が別途かかります。
報酬金については、別途お問い合わせしてください。

 

項目名1 項目名2
離婚その他夫婦関係解消に関する事件の調停

150,000円〜250,000円
※事案の内容に応じて上記の金額の範囲内で決します。
※家事労働等経済的な諸事情がある場合,分割払い可能

離婚成立後の紛争(養育費等)に関する事件の調停

200,000円
※家事労働等経済的な諸事情がある場合,分割払い可能

夫婦円満その他夫婦関係調整に関する事件の調停

200,000円
※家事労働等経済的な諸事情がある場合,分割払い可能

その他親族関係調整に関する事件の調停 200,000円
遺産分割その他遺産の調整事件の調停

・対象遺産総額4000万円以下
150,000円〜400,000円
※事案の内容に応じて上記の金額の範囲内で決します。
・対象遺産総額4000万円超
別途,お問い合わせください。

 

 夫婦円満その他夫婦関係調整に関する事件から離婚その他夫婦関係解消に関する事件へ移行する場合,夫婦円満その他夫婦関係調整に関する事件の着手金を離婚その他夫婦関係解消に関する事件の着手金として、別途、離婚その他夫婦関係解消に関する事件の着手金は発生しません。

 

家事審判事件の報酬金(遺産分割審判を除き着手金なし)

 

裁判所に支払う手数料、予納郵券の実費が別途かかります。

 

 

類型 報酬金(遺産分割審判は着手金)(税抜)
成年後見、保佐、補助に関する事件

・簡易な事案の場合
100,000円
・事実関係の調査を要する場合
150,000円〜300,000円
・後見等開始の審判申立に付随して,本人の生活環境,事実関係が変化する場合
150,000円〜300,000円
・後見等開始の審判の申立をするにあたって,対策を講じる場合
別途,お問い合わせください。

不在者財産管理,失踪宣告,相続人不存在に関する事件

・一般的な事案
200,000円〜300,000円
・複雑な事実関係
別途,お問い合わせください。

親権者と未成年者との利益相反に関する特別代理人選任
(家庭裁判所に提出する遺産分割協議書の案の作成を含む)

・一般的な事案
150,000円〜300,000円
・複雑な事実関係
別途,お問い合わせください。

相続放棄
被相続人に負債がない場合又は被相続人の負債総額が500万円以下

・被相続人の死亡から3か月以内に相続放棄の申述をする場合
相続人1人につき50,000円
※相続人が5名以上の場合,250,000円を上限とする。

 

・被相続人の死亡から既に3か月を経過している場合
相続人1人につき60,000円
※相続人が5名以上の場合,300,000円を上限とする。

相続放棄
被相続人の負債総額が500万円超1000万円以下

・被相続人の死亡から3か月以内に相続放棄の申述をする場合
相続人1人につき60,000円
※相続人が5名以上の場合,300,000円を上限とする。

 

・被相続人の死亡から既に3か月を経過している場合
相続人1人につき80,000円
※相続人が5名以上の場合,400,000円を上限とする。

相続放棄
被相続人の負債総額が1000万円超5000万円以下

・被相続人の死亡から3か月以内に相続放棄の申述をする場合
相続人1人につき80,000円
※相続人が5名以上の場合,400,000円を上限とする。

 

・被相続人の死亡から既に3か月を経過している場合
相続人1人につき100,000円
※相続人が5名以上の場合,500,000円を上限とする。

相続放棄
被相続人の負債総額が5000万円超

別途,お問い合わせください。
相続放棄,限定承認の申述の有無についての照会申請 50,000円〜100,000円
相続放棄 熟慮期間の延長 50,000円〜200,000円
遺産分割審判 別途,お問い合わせください。

 

 

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