借金整理 裁判書類作成 債権者1社あたり140万円以下交渉代理

 

借金、支払い請求をされている。
請求金額が、10万円単位、100万単位、1000万円単位。
経済的に支払うことができなくて、困っています。


 

お金を、支払う気持ちはありますか?

 

お金を支払う気持ちがあるのに、お金を支払うことができない。

 

※支払いを請求する側に責めがある場合を除く。

 

このような状況にあれば、借金整理、支払調整を裁判所を介して、調整できる可能性があります。

 

 

支払うことができない理由 事情

 

お金を支払う気持ち、意欲があるのにお金を支払うことができないのは、どのような理由、事情でしょうか?

 

裁判所は、お金を支払うことができなくなった、理由、事情について評価します。

 

したがいまして、借金整理、支払調整のために、お金を支払うことができなくなった理由、事情が重要になります。

 

現在の収入と支出の調査

 

借金整理、支払調整のためには、現在の収入と支出がわかる証拠書類が必要になります。

 

収入、資産がわかる書類として、給与明細書、預貯金の写し、不動産の固定資産評価証明書など

 

支出、負債がわかる書類として、支払請求書、租税公課の請求書、生活費を支出した家計表など

 

長期にわたり、支払調整を検討されている場合は、決算報告書、申告書など年間の収支状況、

 

短期にわたり、支払調整を検討されている場合は、直近の収入と支出がわかるような売上表や支払い請求書などの書類など。

 

当事務所のメリット

 

借金整理、支払調整のためには、収支がマイナスであるという収支状況だけでなく、経済的再生への見込み、借金整理、支払調整のための法的な主張等が重要になってきます。

 

当事務所では、機械的な収支状況の改善だけではなく、借金整理、支払調整が必要となった個別特有の事情を御理解し、債権者との利害調整のための法的な主張へと翻訳するノウハウに基づき、経済的再生のために裁判所に提出する書類の作成及び訴額140万円以下の簡裁訴訟代理と裁判外の和解交渉をさせていただいております。

 

借金整理、支払調整のことなら、当事務所に御気軽にご相談ください。

 

借金整理の御相談は何回でも無料で承ります。

 

安心、明朗の借金整理に関する費用は下記をご参照ください。

 

債務整理に関する費用については、標準価格に基づき、質の高い司法書士業務を提供しております。

 

 

自動車,バイクの購入に関するオートローンをご利用して現在,自動車,バイクを使用し,返済が滞って,支払が困難な経済的状況にある場合は,早急に弊所へご相談ください。

 

消費者金融,クレジットカード会社からのお借り入れで,1社50万円を超えるお借り入れ又は他社と合わせて100万円を超えるお借り入れをしており,返済が滞って,支払が困難な経済的状況にある場合は,早急に弊所へご相談ください。

 

 

借金整理に関する費用は

 下記の着手金とは事件受任時にお支払していただく司法書士報酬をいう。
 下記報酬金とは事件が終了した時にお支払していただく司法書士報酬をいう。 
 着手金,報酬金については,経済的再生の見込み,借金整理に至った経緯,御本人の反省状況,御家族の御協力,借金整理後の御本人の労働状況及び収支状況等その他一切の事情を考慮して分割払いに応じます
 下記の手数料とは,裁判所に納める手数料をいう。

平成29年4月1日時の報酬基準

類型

報酬金(税抜)

事情によって,分割払いに応じます。

裁判所に納める手数料

自己破産 同時廃止

@債務総額500万円以下
・報酬金250,000円
A債務総額500万円超
・報酬金300,000円

・収入印紙代 1,500円
・予納郵便切手代 82円×{(債権者数×2)+20} + 20円×10
・官報公告費用 10,000円前後

自己破産 少額管財

※静岡地方裁判所本庁の場合,司法書士裁判書類作成業務の時でも,少額管財が可能

・報酬金300,000円

・収入印紙代 1,500円

・予納郵便切手代 82円×(債権者数+債務者数+20) + 10円×(債権者数+債務者数+10) + 申立書等副本送達費用(重量に応じた郵便切手)
・官報公告費用 15,000円前後
・裁判所に納める管財人の報酬
200,000円(分割可)

自己破産 通常管財 個人

・報酬金300,000円
会社法人
・報酬金500,000円

・収入印紙代 1,500円

・予納郵便切手代 82円×(債権者数+債務者数+20) + 10円×(債権者数+債務者数+10) + 申立書等副本送達費用(重量に応じた郵便切手)
・官報公告費用 15,000円前後
・裁判所に納める管財人の報酬(負債総額5,000万円未満)
個人500,000円
会社法人700,000円

個人再生 

住宅ローン特別条項なし

・報酬金300,000円

・収入印紙代 10,000円
・官報公告費用 12,000円前後
・予納郵便切手代 82円×{(債権者数×3)+5} + 20円×(債権者数×2) + 10円×(債権者数×3)
・裁判所に納める個人再生委員への報酬
150,000円〜200,000円(分割可)

個人再生 

住宅ローン特別条項あり

・報酬金350,000円〜400,000円

・収入印紙代 10,000円
・官報公告費用 12,000円前後
・予納郵便切手代 82円×{(債権者数×3)+5} + 20円×(債権者数×2) + 10円×(債権者数×3)
・裁判所に納める個人再生委員への報酬
150,000円〜200,000円(分割可)

特定調停

・報酬金250,000円

・収入印紙代 相手方1人(社)につき500円

・予納郵便切手代 相手方1人(社)の場合1,500円
相手方1人(社)増える毎に500円増加 

貸付を業務としている貸金業者1社あたり140万円以下の任意整理

※業務としてではなく,個人が貸付をしている場合は対象外
個人からの貸付は,別途,下記金銭支払請求対応の報酬基準を参照

・着手金 1社50,000円
・報酬金 減額された金額×10%

 なし 
自己破産 個人再生 特定調停 追加報酬

債務整理の開始から全ての返済が終わるまでの間,本人の労働状況,周辺環境が大きく変化する場合
70,000円〜150,000円の範囲内で別途,加算する。

なし 

 

 

静岡地方裁判所本庁の場合,個人破産が同時廃止事件となるかか管財事件となるかの振り分けの基準は,下記のとおりとなります。
・自動車は,初年度登録から6年(軽自動車の場合4年)を超えている場合,原則として資産価値がないものとして取り扱う。
但し,初年度登録から6年(軽自動車の場合4年)を超えている場合でも,査定金額が20万円以上の場合は,管財事件へ振り分けられる可能性があります。

 

・個別の資産が20万円未満(在職中の退職金は,退職金見込額が160万円未満),現金が33万円未満の場合,原則として,同時廃止事件として,手元に残すことが可能。(但し,免責不許可事由の調査,資産の調査を要する場合,管財事件となる。)
・個別の資産が20万円以上(在職中の退職金は,退職金見込額が160万円以上),現金が33万円以上の場合,管財事件となる。(現金が33万円以上99万円未満の場合,管財事件となるが,引継予納金等破産費用を控除した部分は自由財産として債権者へ配当されない)

 

例1 預貯金20万円未満,保険の解約返戻金20万円未満,在職中の退職金160万円未満→同時廃止事件として資産を手元に残すことが可能。

 

例2 預貯金20万円以上,保険の解約返戻金20万円以上,在職中の退職金160万円未満→管財事件となる。

 

・住宅ローンが付いた不動産を所有している場合,不動産の時価相当額の1.5倍<住宅ローン債権の全額となる時(オーバーローン),同時廃止事件となる。

 

※同時廃止事件となるか管財事件となるかは,東京地方裁判所と同じ基準

金銭支払請求対応 裁判書類作成 債務者1名あたり140万円以下の交渉代理

金銭支払請求をされている方 こんなことありませんか?

 

 

不当な金銭請求、金額が過大な金銭請求を受けている。


はい。
この場合、その金銭請求を排除、防御する必要があります。
法律の専門家の方ではない方が、安易に、金銭請求に応じてしまうと、不利になってしまいますので、できる限り、早急に、当事務所にご相談ください。

 

 

金銭支払請求に関して、請求者と意思の不一致がある。


はい。この場合、請求者との意思の不一致に関して、解決したい場合、法的観点から評価できるものであれば、防御、対応することができます。しがたいまして、まずは、当事務所にご相談ください。

 

 

経済的な事情により、金銭請求に応じることができない状況にある。
謝罪の気持ちはあるが、直ぐには、支払うことができず、困っている。


はい。
経済的な事情によって、金銭請求に応じることができない場合も、その支払調整をすることができる可能性があります。
早急に、対処する必要がありますので、ぜひ、当事務所にご相談ください。

 

 

支払いたいのに、相手が支払いを認めてくれず、支払いを拒否している。


はい。
この場合、お支払いをされる方と、お支払いを受領する方との債務者債権者間で、法的なトラブルが発生している可能性があります。
したがいまして、当事務所にご相談ください。

 

 

見に覚えのない支払い請求がきている。何年も前の支払請求がきている。


はい。
この場合、法的トラブルの可能性がありますので、当事務所にご相談ください。

 

司法書士に支払う報酬は

 


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